基地あるが故の犯罪ー少女暴行事件

　米海兵隊員による女子中学生暴行事件がまたしても起こった。
　事件の経過や善後策については報道されているが,事件の本質は語られていない。婦女暴行事件など人間の尊厳を傷つける犯罪は、米軍基地がある限り、殺人の訓練を続ける限り今後も起こることは明らかだ。

　許せないのは２月１２日付の産経新聞「政論探求」だ。反基地勢力が気勢を上げ、普天間飛行場の移設問題で地元の首長や議員は日和見を決め込む理由ができたとまず批判している。そして、「基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない」から、「夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない」と被害者の親を批判している。産経新聞は沖縄の人々に米軍支配下の植民地生活を強いているのだ。

　普天間飛行場移設の環境アセスメントが始まった。環境省は戦闘機装弾場の爆発の危険性（輸送経路や設置場所など）は環境アセスメントの対象外と言い切っている。だから、基地あるが故に起こった少女暴行事件などは環境アセスメントでの検討外だと言うだろう。しかし、人間が生活している環境（自然環境も含む）が公共事業などで悪化する場合、その要因を明らかにし、影響を予測して、回避し低減する手立てを検討することが必要だ。飛行機の騒音だけでなく、基地あるが故の影響要因、海兵隊員数や訓練、兵站の搬入経路、回数なども明らかにさせて検討する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュゴンの保護者より