11月1日（金）午後4時から県交渉を行いました。
県側は金城基地統括官,多良間辺野古対策課長、比嘉自然保護課長、新垣海岸防災課長 4名
要請側はSDCCCから4人、沖縄環境ネットワークから桜井国俊、真喜志好一、東恩納琢磨名護市議 7人
県議は共産党2人（比嘉瑞己、西銘純恵）、社大党1人（比嘉京子）でした。（敬称略）
交渉の目的は、沖縄県が市民・県民に寄り添って、
あらゆる手段を使ってジュゴン保護、「辺野古新基地建設を阻止する」ことを強く求めるものでした。
（概要）
交渉の背景は
①ジュゴンBの死亡、A、Cの行方不明で、沖縄ジュゴンが絶滅の危機に追いやられているにもかかわらず、
沖縄県はその認識もなく、適切な対策をとっていません。
のみならず、国際自然保護連合(IUCN)種の保存委員会・海牛類専門家が9月下旬に来日。
沖縄ジュゴンの危機的な状況について検討する作業部会が開催されたにもかかわらず、
環境省は参加しましたが、県は参加しなかったという残念な事態が起こりました。
②ジュゴン訴訟は昨年8月にサンフランシスコ連邦地裁での敗訴を受けて、
今年1月から原告からの提訴により、控訴審で3回審議が行われています。
控訴審では地裁判決以降の新たな事実をふまえて、審理が行われることになります。
そこで、ジュゴンBの死亡、A、Cの行方不明と、IUCN海牛類専門家による作業部会のコメントは重要な資料になります。
また、地裁判決でもふれられた「国防総省に協議を求めた沖縄県の手紙」（昨年4月翁長前知事）に続く、
玉城デニー知事による「国防総省に協議を求める手紙」が重要になるのですが、沖縄県は未だ準備すらしていません。
③世界自然遺産登録を2020年に実現するうえで、
ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全について採択された4度のIUCN勧告決議の履行と、
オスプレイ訓練の中止を求めることが重要です。
また、環境保護運動や県民の要求に押されて環境省が米軍と結んだ合意文書、
北部訓練場の自然環境保全に関する米軍の協力についての合意文書「世界自然遺産推薦文書５－５３」（P1183）の
実行が必要です。今こそ、沖縄県の主体的な、積極的な行動を求めた交渉した。
（交渉での確認点）
１．IUCN作業部会になぜ欠席したのか
県：担当の健康状態で欠席した。
☚担当任せにする沖縄県には熱意が感じられない！②沖縄防衛局の第21回監視等委員会でも委員から「ジュゴンの行方不明調査をすべき」と意見が出ている中で、
沖縄県として防衛省などにIUCN意見と提案を活用して、工事の影響を主張すべきだ。
県：内容を見てから検討する。
☚県議からは 「あらゆる手段を活用して埋め立てを止めるデニー知事の方針でやるべき！」など。
２．翁長前知事に続き、デニー知事は国防総省に「国家歴史保存法に基づく協議を求める手紙」を送るべき
県：情報が不足しているので、情報交換をふまえて検討する。
②ジュゴン訴訟控訴審では新たな事実の提出が必要だ
県：手紙を出す方向でタイミングを検討したい。
３．やんばるの森の世界自然遺産登録を実現するために、
米軍に「『奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島』の世界自然遺産への推薦について米側との合意文書」（5－53）の履行を求めるべき
県：登録後に活用する。
やんばる型林業がノグチゲラの営巣林の伐採を進めている。国の補助金目当てのやんばる型林業は中止すべき！
県：沈黙……
＊玉城デニー知事の公約、新基地建設をあらゆる手段を活用して実現するとの必死さが感じられませんでした。
また、世界自然遺産を2020年に実現するためには「森、川、海」の生態系の保全は必要です。
辺野古・大浦湾のくい打ち阻止、オスプレイ訓練飛行の中止を実現することは世界自然遺産実現するうえで重要な課題です。
沖縄県は市民運動とともに闘うことを粘り強く求めましょう！
＊2019年11月4日あかはた「ジュゴン対応強化して。沖縄 保護団体が県に要請」
ジュゴンの保護者より