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1月10日夜、名護市民会館大ホールで、
標題のシンポジウムが持たれました。
主催は新外交イニシャティブ(ND)
司会は猿田佐世(ND事務局長 弁護士)
開会の午後7時30分には会場は満員。
この会場は前日、末松文信名護市長予定候補が決起集会をした会場です。
主催者発表が3600人ですが、収容人員は1500人。
こんなに参加者が入ると消防法違反ですが。
多分、前々日に稲嶺進名護市長予定候補が21世紀の森屋内運動場で行った
決起集会に3858人参加したことに対抗した人数発表だったと思います。
さて、基調報告は柳澤協二さん(ND理事 元内閣官房副長官補、元防衛庁官房長)
仲井真知事が辺野古の埋立承認を批判し、政府の「抑止力」についての評価でした。
仲井真知事が政府から多額の振興予算を獲得し、
地位協定の一部見直しの約束を取り付けたが、
普天間の5年以内の運用停止については、
政府から「抑止力」を理由に明確な回答はない。
問題の本質は、普天間をどこに移転するかではなく、
いつ返還するかということだと厳しく指摘しました。
さらに、「抑止力」とは地上兵力を投入する覚悟があってこそで、
米国は中国と本格的な軍事抗争をする決断をしないと切り捨てました。
基調報告を踏まえてパネリストが4人。
仲里利信さん(元自民党沖縄県連顧問)、前泊博盛さん(沖縄国際大学)
稲嶺進さん(名護市長)、柳澤協二さん。
仲里さんは、安倍第1次内閣で行われた教科書検定意見で、
「軍命による『集団自決』=強制自死の記述削除」に反対した経験を踏まえて、
「二度と戦争をさせてはならない」と名護市長選挙を取り組んでいると報告。
前泊さんは、被害と受益が分離されているのが基地や原発問題だ。
名護市でも「辺野古市民と西海岸の市民」というように。
だから、キャンプシュワブの返還運動を名護市長が先頭に立って行い、
その跡地にホテル建設をし名護市で観光業を発展させようと
稲嶺市長に要求しました。
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稲嶺市長は、かりゆしグループが積極的にバックアップするなど
その機運は高まってきている。
基地に依存しない、子どもたちの未来のために
今回の選挙戦を頑張ると決意を述べました。
明日、1月12日は名護市長選挙の告示日。
このシンポジウムは「海にも陸にも基地は作らせない」との
参加者に確信をもたせるものになりました。
ジュゴンの保護者より