昨日だったか今日だったか、新聞報道によると、大阪市議会は大阪府の行う「サミット誘致」への協力を決めたとか。私とはずいぶん意見や立場がちがいますが、あの市政改革推進会議の外部委員ですら、一時期「やめとけ」といっていたことですよ。でも、「安上がりのサミットにする」とかの条件つきであっても、大阪市議会は決めたんですよね。
今、大阪市は地下鉄や市バスなどの「民営化」も含めて、財政再建を主たる目的としての行財政改革を行っているんですよね。また、青少年会館の存続も含めた「」施策の見直しも、従来の市職員の待遇を「厚遇」とした上での見直しも、ある意味その財政再建を主目的とした行財政改革の一環とも考えられるわけですよね。
にもかかわらず、なぜ今、「サミット誘致」なんですか。「サミット誘致に使う金があれば、青少年会館の存続や、新たな青少年支援施策の実施に使えよ」と言いたくなります。また、こんな調子だと、大阪市役所もそうですが、市議会に対しても、「いったい誰のほうを向いて市政運営を考えているのか？」と言いたくなってしまいます。
いつまで「見栄えのいい都市づくり」「マスメディアに注目されるようなまちづくり」をやっているんですか。財政的に見てそんなことをする余裕はないと、市政改革推進会議の外部委員も言っているわけですし、かつて「オリンピック招致」で失敗したんですよね、大阪市は。住民生活の側から見ている私も、財政再建の側から見ている市政改革推進会議の外部委員も、結論としてはおそらく似たようなもので、「そんなことしてる場合じゃないだろ！」というところでしょうか。
この調子だと、そもそも他都市も名乗りをあげている以上、サミット誘致も成功するかどうかあやしいですし、財政再建も中途半端に終わるのではないでしょうか。その上、今まで青少年会館の存続問題も含め、住民の福祉や教育などに関する諸施策をいじくりまわして、ぐちゃぐちゃにして、住民生活を混乱に陥れた結果だけが残ってしまう。（これだと、私とは立場は異なりますが、まだ財政再建のために一貫してモノを言ってる人々のほうが、「信頼できる」ように見えます。）
そして、その失敗と混乱のツケが、子ども・若者やお年寄り、女性、「障害」を持つ人々など、市内の各地域に根ざして生活している人々にまわされるでしょうし、その失敗の尻拭いをさせるような仕事が、大阪市の行政の末端職員と、市内各地域で自発的に活動しているＮＰＯ団体などにまわされてくるのでしょう。
そろそろ、今の大阪市の市政運営にかかわる主だった人々（そこには市政上層部も、市議会のどの会派も入ります）には、住民側から、あるいはＮＰＯ側から、市行政の末端職員側から、「見切り」をつける時期なのかもしれません。
もう、この市政運営にかかわる主だった人たちの動向にふりまわされるようなことではなくて、住民とＮＰＯ・市行政の末端職員とで手を取りあって、研究者や専門家なども交えて知恵を出し合い、今、ありあわせの社会資源を活用しながら、「地域に根ざした教育・福祉など」にいっしょに取り組んで、市内各地域で私たちなりに「自立」しましょうか。そして、「これ以上、余計なことをしてくれるな！」「私らのコミュニティは私らでつくる！」と、声をあげていくことのできる態勢を整えていくことにしましょうか。
