■３月１９日
テレビのニュース番組で、
沼津市内浦重須地区が津波被害予防に備え、高台移転で住民が合意した
ことが報道されていた。
次の日の日経朝刊でも紹介されていた。
被害が出る前の予防的措置として集団移転が実現すれば全国初だそうだ。
この地区は東海地震で10ｍを超える津波が押し寄せると想定されている。
国土交通省の防災集団移転促進事業の適用を受け、
住民約440人の高台移転を目指すことが自治会総会で申し合わせ、合意した。
事業が適用されると、移転先の用地取得や造成などの費用を国や自治体が負担するが、
移転後の住宅建設費用は自己負担。
確かに、自分の家とはいえ、移転費用の自己負担は大きい。
実際、どういう形で移転がするのだろうか。
建替え時期を迎えた人や結婚等を機会に２世帯住宅を建てる人等、
なんというか段階的に映移っていくのだろうか。
移転方法は別として、沼津のように被害を受ける前に、十分協議することが重要だと思う。
こういう協議を頻繁に行うことにより、高台移転は実現しなくとも、
住民の防災に対する意識が高まり、減災につながるし、
新たな街づくりの方向性が見えてくるような気がする。
