子ども食堂の役割について

新聞広告記事に出ていた認定NPO法人「全国こども食堂支援センター　むすびえ」理事長の湯浅誠さんのお話を紹介します。

わたしは、この記事を読むまで恥ずかしい話ですが、こども食堂は単純にいろいろな事情を抱える子供たちに食事を提供する場所だと思っていました。もちろん、食事を提供する中でそこから派生していくものはあるでしょうが・・・・・。

子ども食堂という場・活動を通して、地域社会において人と人とのつながり、相互扶助のような関係性を再構築しようとしているんですね～～。

ある意味、子ども食堂はサードプレイスなわけだ。

以下こども食堂の役割について語った湯浅さんのお話。

--------------------------------------------------

貧困には経済的貧困と関係性貧困があります。

経済的貧困の解決は政府ではないので正直できませんが、お金以上に人にダメージを与える関係性やつながりの貧困については民間の方が得意です。

子ども食堂は貧困の子供だけを対象としているのではなく、0～100歳までの方が来ることができる「地域の多世代交流拠点」、約8割の施設がお年寄りや保護者を受け入れています。

その良さを生かしながら、経済的に大変な子や家庭に関わっていくのが基本的なスタンスで、誰でも気軽に行ける場所であることが重要。

私たちは各地でこども食堂が運営しやすくなるよう、地域のネットワーク団体を支援しつつ、企業や団体と協働して、物資やプログラムなどを届けいています。

「首里城」再建支援プロジェクト＆自然災害の寄付・義援金の額について

■2020年10月26日、月曜日、晴れ

本日、「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング」から

沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトの進捗情報のメールが届いた。

これを見て驚いた。

このプロジェクトのクラウドファンディングは、

目標金額100,000,000円に対し、寄付金額はその約10倍近い 941,135,000円 だった。

やはり、誰もが知っている首里城レベルの文化遺産だと、復興のために多くの寄付金

が寄せられる。

ところで、いつも思うのだが、寄付行為というのはなかなか難しい。

正直、コンビニなどにある寄付金箱など、なんとなく寄付しずらい感じがする。

もうひとつ難しいのが金額。妥当な金額がわからない。

自然災害等に対する寄付というのは、相互扶助であり、いつ自分や家族が被災し、お世話になるかわからないので、もちろん寄付はする。だが金額で悩むのだ。

できれば、これからはどこかで災害があった場合、

復興庁等が

「復興にこれぐらいかかる、復興まであといくら必要だ。そのためには一世帯当たりこれぐらいの寄付が欲しい」

とか、目標金額を設定してもらえると、

「そうか、じゃ、何とかそれなりに切り詰めて、寄付しよう」という気になる。

その方が、もっと義援金や寄付金が集まると思うのだが・・・・・。

新型コロナウイルスの影響への対応/家賃猶予や家賃助成の例

（１）家賃猶予

◎大東建託

　－家賃最大３か月猶予

　－猶予を求める人は、理由や支払い計画などを記した申請書などをメールなどで提出する

　－猶予期間は連続３カ月でもでも、１カ月ごとでも可能

　－猶予した家賃は一時的に同社が負担

　－猶予を受けた家賃はその後最大２年間で分割払いできる

 

（２）家賃補助

◎福岡市

　－休業や時短営業する事業者に対し賃料の8割、50万円まで支給。

　－県の休業要請を受けた全ての中小・小規模事業者が対象。

◎新宿区

　－飲食店や習い事教室などのテナントに対して減額した家賃の半額を助成

　　（1物件上限５万円、5物件分まで）

　－物件を５年以上所有している、小規模企業者や個人事業主が対象。

そのほか、山形市、郡山市、千葉市、鎌倉市、北九州市等が実施している。

詳細は、各自治体のＨＰをご覧ください。

生産者と飲食店・菓子店とのマッチングについて

■2019年６月10日、雨、今年はいまのところ、梅雨らしい梅雨だ。

都市農業について

1）飲食店や菓子店のオーナーの地産地消に対する意識は非常に高い

昨年度、東京圏のある都市で農商工連携事業に関するお手伝いをして、

改めて思ったのは、飲食店や菓子店のオーナーの地産地消に対する意識が非常に高いことである。

できるだけ地元の農産物を使いたいと、みんな口をそろえて言う。

地産地消を目指す理由は、それぞれ違うのだろうが、

商品やお店のセールスポイントになることが大きいようである。

しかし、近所のスーパーや八百屋で、地元産を見つけるのは難しい。

地元産の農産物を買いたくても、なかなか変えないのが現状。

生産者と契約するか、直売所等にでも出かけない限り、地元の農産物が手に入らない。

それだったら、役所に出かけて、近所の生産者を紹介してもらうなり

自分で直接農家を訪ねて買い付ければいいんじゃないかと思うのだが、

なかなかそこまでは、めんどうでできないようだ。

一方、農家側も、直接、飲食店等に売りこみに行けばいいのではと思うのだが、

そこまでする農家は少ない。多分、生産者側も面倒なのである。

特に生産者は超高齢化していることから、そこまでする元気がない。

集荷所までもっていくのも大変なようだ。

 

2）生産者と飲食店・菓子店等とのマッチング

そうなると、生産者と飲食店・菓子店等とのマッチングはどうすればいいのだろうか。

それについては、次回。

そこが一番大事なんですが・・・・。

簡単なようで、簡単ではないんです。

代々木上原 まちのこども園

お昼休みの散策で「まちのこども園　代々木上原」なる施設を発見。

ちょっと覗いてみたが、なんかおもしろそうな施設である。

▼「まちのこども園　代々木上原」

そういえば、この前、代々木公園内にあった保育施設も

「まちのこども園」という看板がでていた。

気になったので、こども園についてネットで調べてみると、

こども園というのは、教育･保育を一体的に行う施設で､いわば幼稚園と保育所の両方の良さを

併せ持ってた施設で、以下の機能を備え､認定基準を満たす施設とあった（内閣府ＨＰ）。

　◎就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能

　◎地域における子育て支援を行う機能

 

今日発見した「まちのこども園　代々木上原」と

代々木公園内にあった「まちのこども園　代々木公園」は

「ナチュラルスマイルジャパン株式会社 」が運営する認定こども園で

この会社の代表が、子どもにとって本当に望ましい環境がどんな環境なのか、

理想的な幼児教育の環境を作りたいという思いから、実現したものらしい。

そして、最初に開園したのが「まちの保育園　小竹向原」（2011年4月1日開園/認証保育所）。

思い出した。「まちの保育園　小竹向原」って建築雑誌？に出ていた気がする。

詳しく知りたい方は　↓

https://machihoiku.jp/

※まちの保育園とまちのこども園の違いが今ひとつわからないが、保育園の場合は

十分な幼児教育機能を備えていないということか？？？

 

【まちのこども園の理念】

「こども主体のまちぐるみの保育」を理念とする。

こどもの潜在能力を深いところまで感じとり、家庭や地域と連携をとりながら、

こどもの育ちに適切に対応できる環境を整える。

地域資源を活用した独自の教育プログラムを通じ、みずみずしい個性の発揮を促す。

一方で偏りのない人間の総合的な力を育てることを目的とする。

（ＨＰによる）。

▼「まちのこども園 代々木公園」（2017年10月1日開園/代々木公園内）

池袋駅東口 グリーン大通りの社会実験

池袋に所用があって出かけたところ

東口のグリーン大通りで、次のような社会実験が行われていました。

この周辺は南池袋公園のリノベーションをきっかけに街が大きく変わってきました。

豊島区は、公園からのまちづくり、パブリックスペースを使いこなすまちづくりを

積極的に展開しようとしています。

帰りに南池袋公園の横を通りましたが、芝生の養生中にもかかわらず、

多くの人で賑わっていました。

いまや南池袋公園は、まちの良質な「たまり場」、地域の「アイコン」であり、

ちょっと立ち寄りたくなる、おしゃれな場所になっています。

 

社会実験についてですが、欲を言えばもうちょっとだけ広げてほしかった。

キッチンカー２台だと食べる方からすると選択肢が少ないし、賑わいを創出しにくい気がします。

キッチンカー４台、緑のテーブルベンチも４つあるとよかった。

あくまでも個人的意見・感想です。

ここの椅子はなんとなく座りづらいです。なんか、浮きます。

（ここは、グリーン大通りと南池袋公園を繋ぐ道です。）

このイス・テーブルセットが４つあれば・・・。

４つにこだわっているわけではないです（笑笑）。

また、横に尾道のリヤカーゴのような移動式の小さな屋台みたいなのがあれば座りやすい。

たぶん、許認可の問題で無理だったのでしょう。

 

いずれにせよ、この社会実験が認められ、

グリーン大通りの歩行者空間に

食事施設や購買施設、ベンチなどが常設されるようになるといいですね。

池袋の街が大きく変わる気がします。

期待しています。

ちなみに、キッチンカーでお昼食べましたが、美味しかったです。

が、店員さんがアルバイトだったので、商品に対する思い入れ、知識がなかった。

残念！！

キッチンカー自体にも魅力がないと、賑わいづくりにはつながらないかな～。

#社会実験　＃南池袋公園　＃グリーン大通り　＃キッチンカー

腹ただしい厚生年金基金の運用、そして解散。スッキリしない。

数年前に、加入していた厚生年金基金が解散となり、

今年、やっと、清算金が支払われることになった。

これまで、会社で支払っていた金額が約2,500万円だったが戻ってくるのはたったの300万円。

泣き寝入りである。

この運用はズサン過ぎる。

自分お金だったら、こんな運用は誰もしなだろう。

もっと早い段階になんとかならなかったのだろうか。

国の方も実態をある程度、把握していただろうから、

もう少し国が早く手を打てば、こんなに目減りしなかったのでは？？？？

と思いたくもなる。

基金を運用していた某信託銀行、そして、基金の役員等に責任はないのか？

何が、どういけなかったのか、なんともスッキリしない。

解散した基金は多いことから、多くの企業が同じ目に会っているはずだ。

新虎通りを歩く

2018年の7月31日、火曜日。

復興庁での説明会の帰り、ちょっと寄り道して新虎通りを歩いてきた。

新虎通りには、歩道に写真のような飲食店が設置されていた。

もう少し写真を撮ろうと思ったが、あまりにも暑かったので、ちょっとだけ歩いて退散。

【なぜ、道路上に飲食施設の設置が可能なの】

〇道路占用許可の特例制度による。

【道路占用許可の特例って】

道路の占用許可は、道路法において、道路の敷地外に余地が無く、

やむを得ない場合(無余地性）で一定の基準に適合する場合に許可できることとされているが、

まちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の増進に資する施設について、

都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に位置付ける等の一定の条件の下で、

無余地性の基準を緩和できることとした。

【特例の対象施設は】

都市の再生に貢献し、道路の通行者及び利用者の利便の増進に資する次の施設等であって、

施設等の設置に伴い必要となる道路交通環境の維持及び向上を図るための措置が併せて講じられているもの。

(都市再生法46条10項、同施行令14条)

以下のような施設が対象となる。

①広告塔又は看板で、良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの

②食事施設、購買施設その他これらに類する施設で、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

※道路を通行する際に一般に派生する需要を満たすもの。例えば、オープンカフェ、キオスク、案内所、休憩所などが想定される。

※食事施設・購買施設等は、今回新たに占用許可の対象になった。（道路法施行令第７条第６号）

③自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

資料：国土交通省都市局まちづくり推進課

※「道路占用許可の特例について」を検索すると以下のページが出てきます。

 

 

 

 

知らない間に、道路に自転車のマークが

先日、久しぶりに自転車通勤したら

幹線道路の一番左のレーンに

こんな自転車のマークが描かれていた。

車もほとんど乗らないから、全く気が付かなかった。

たぶん、自転車通勤は昨年の９月以来かもしれない。

通勤ルートの建物もずいぶん建て替わっていたなー。

▽自転車レーン？

スモークフリー

『スモークフリー』

来年あたりから、世の中でどんどん使われるようになるんじゃないかなー。

ちなみに、スモークフリー（＝smoke free）って

タバコのないということで、

「受動喫煙防止が確立され、煙がない所にいる自由が保障されているということ」

だそうです。

厚生労働省、10/12、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を発表。

 

都市計画法施行令の一部を改正する政令について

（１）政令の概要

公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、

地方公共団体が条例により現行の0.3haから１haを超えない範囲で緩和することを可能にした。

（２）背景

良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を確保することを目的として、

開発区域の面積が「0.3ha」以上「5ha」未満の開発行為にあっては、

原則として、開発区域の面積の３％以上の公園、緑地又は広場（以下「公園等」という。）を

設置することとされていた。

これに対し、地域における公園整備が一定程度進捗していること、

小規模な公園等の管理についての地方公共団体の負担が増加しているとの意見があること等を踏まえ、

条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の

最低限度の緩和を行うことを可能にした。

（３）今後のスケジュール

　公布・施行：平成28年12月26日（月）

生産緑地 2022年問題 宅地化はダメ！！

三大都市圏で約13,000haある生産緑地のうち8割が2022年に

指定から30年を迎える。

この結果、指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むとみられているというが、

やはり、宅地化への転換ではない方向、農の風景の保全、環境保全の方向で考えるべきではないの。

都市住民の農的ライフスタイルへのあこがれは、年々確実の高くなっているわけで

農地があることにより、周辺の住宅地が環境面で恩恵を受けている面も多い。

例えば、仮に宅地化する場合でも。何％は農地や共同菜園として残せば、税の優遇が受けられるとか。

これまでにないような新しい仕組みが絶対必要である。

ない頭を使って、考えないとね～～。

 

ダメで思い出しましたが、

昨年「だめよー、ダメダメ」で大ブレークしたお笑い芸人、最近、テレビで全然見ないけど、どうしちゃったんでしょうか。

ロンドンの老舗デパート「ハロッズ」の店員さんの話

ロンドンのハロッズでは

２か国語以上の話せる店員さんは

その言語をあしらったバッジをつけているそうです。

これにより、英語を話せない観光客でも

自分たちの言葉が通じる店員さんを見つけて

買い物を楽しむことができる。

昨日、読んだ雑誌に書いてありました。

日本のデパートもぜひ取り入れてほしいところですね。

ライドシェアを進めましょう！！

年末の日経に「ライドシェア」という記事が出ていた。

最初、どんな仕組みかと思ったが、

難しい話ではなく、田舎などタクシーの走っていない地域で、

あいている自家用車・人をタクシー代わりに、じょうずに使って、交通利便性を高めましょう。

というもの。

こういう話というのは、システム化されていなかったものの、

私の子供時代には、田舎では普通に行われたような気がしないでもない。

お金をもらってしまうと違法なんだろうけど、

「手が空いているから、おばちゃん乗せていってやるよ」

「じゃ、ただじゃ悪いから、お駄賃ね」

という感覚で捉えると、何も法に触れないような気もするのだが・・・・。

いずれにしても、このような感覚で、

気軽に近所の人と、近所の人が所有する車を利用できる仕組みが

社会システムとして整備されるというのはすばらしいことである。

そして、この仕組みは、お金もかからないので、実現性が高いと考える。

問題は役所の方のあたまの柔軟性だね。

特定緊急輸送道路沿道ビルの耐震改修費 補助額増加 すばらしい！！

■４月１６日

これまで東京都では、特定緊急輸送道路沿道については、都条例により耐震診断を義務化し、

診断の推進を図ってきたが、診断の結果、耐震性能が低いことがわかっても、

多額の費用がかかることから、なかなか耐震改修にはつながらなかった。

これに対し、自治体が25年度から耐震改修費の補助額を増やす動きが出てきた。

今年度は40の区市町村が国や都と合わせ、補助率を約83％（５/６の補助）に引き上げた。

これにより、私有財産の改修費の大半を補助する手厚い制度となったことから、

今後、ビルの耐震化が一気に進むものと予想されるが・・・・・・。

【特定緊急輸送道路】

大規模災害の発生時に、災害救助や物資輸送のために重要な役割を担う道路。

都心では、青山通り、昭和通り、白山通り、環七通り、甲州街道や新青梅街道など

都内の主要な幹線道路が指定されている。