国土交通省「新たな住宅セーフティネット制度等について」（令和2年9月3日）によると、都道府県別のセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅※）の登録数は大阪府が約2万400戸で突出して多い。
次いで愛知県の約1万4,400戸、兵庫県の約1万1,900戸となっている（令和2年8月31日時点）。
これに対し東京都はわずか約2,400戸である。なぜ、こんなに東京都は少ないのだろうか。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅：低額所得者、高齢者、障害者、外国人等住宅の確保に特に配慮する人たち（要配慮者）として位置づけ、これら要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅。
週刊高齢者住宅新聞onnlineによると、大阪府が突出して多いことの要因として、国交省担当者は「大阪府が施策の推進に力を入れている」ことをあげ、記事では、その背景には生活保護受給率の高さがあると考えられる、としている。
賃貸人に対するアンケートによると、
入居制限については
・「高齢者のみの世帯は不可」11.4％
・「単身高齢者（60歳以上）は不可」10.9％
・「障害者は不可」11.0％
・「生活保護受給者は不可」11.3％
となっている。
また、住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識をみると
・障がい者に対しては約7割が拒否感
・高齢者に対しては約８割が拒否感
を示している。
年末に前期高齢者の仲間入りをする当方としては、老後の住まいに対する不安は大きい。
現在は持ち家ではあるが、ローンが終了したわけではなく、今の家を処分しなければならない状況も起こりうる。
その時、公営住宅にたぶん空きはないだろうし、民間賃貸住宅も拒否されるとなると行き場がなくなる。
とにかく、セーフティネット住宅の登録数が増えることを期待するしかない。
特に東京都及び首都圏で。
登録住宅の推移を見ると、令和2年8月のセーフティネット住宅の受付・審査中の戸数が大幅に伸びていることから、今後、登録住宅がこの調子で増えていくといいのだが・・・・。
ところで8月が大幅に伸びているのはなぜだろうか？
ちなみに、国交省が掲げる登録目標は令和3年３月までに17万5,000戸である。
