今日の午後は主催者の一員として、「第31回 中学生の主張大会」へ。
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これ、パンフレットに記載の通り、「西宮市立中学校20校の代表による弁論大会」です。
しかし毎年思うことですが、ほんま、みんなしっかりしてるなあ、と。
全員が各中学の代表なので当たり前と言えば当たり前なのでしょうが、自分の中学生の時と比較すると恥じ入るばかり。。。
いや、ほんま、たいしたもんです。
と、そういった話はさておき本題へ。
ボチボチ9月議会が始まりそうな今日この頃ですが、実は6月議会で行った一般質問で、まだご報告できていない内容があるんです。。。
というわけで、今日のブログは、その中の一つについて。
それでは早速始めます。
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要介護度改善に、前向きに取り組むための仕組みの構築」についてです。
全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、国全体の3人に1人が65歳以上の高齢者(以下、高齢者と呼びます)、5人に1人が75歳以上になると予測されています。
本市の高齢化率は全国平均と比べて低く推移するものの、2025年には高齢者の割合が24％と全体の約1/4に達し、そのうち60％が75歳以上になると予測されています。
社会全体の高齢化が進行すること自体は厳然たる事実であり、これを止めることは出来ません。
一方で、高齢化が進む中でも、元気で健康な高齢者の割合を増やすこと、これによって介護需要を相対的に減少させることは可能なはずです。
そこで今回の質疑では、要介護状態となっている高齢者の健康改善に向けた取組について質疑します。
「要介護度」は、介護を必要とする人の度合を7段階に区分したもので、介護度によって利用限度額や報酬単価が変わってきます。
介護保険の制度上、介護報酬は重度の要介護者をケアした方が高くなるように設定されており、より重度の認知症や身体機能の低下を伴う要介護者をケアした方が、介護事業者の収入は高くなります。
そのため現行の介護保険制度では、良質なサービスを提供し、要介護者の介護度が改善すれば介護報酬が下がり、事業者の収入は減ることになります。
極端な話、生きていく上で必要な最低限のサービスを提供し、後はほっておけば要介護者の介護度は悪化し、事業者の収入は増えるのです。
しかしながら、この構造は「元気で健康な高齢者の割合を増やす」という観点から大きな問題があります。
実際、こうした制度上の問題があるため、現場の介護士や理学療法士、作業療法士が「元気になってもらうための介護」に取り組んでも事業者のメリットとならず、良質な介護を提供するモチベーションが働きにくいという問題が指摘されています。
このような現状を改善するためには、事業者が要介護度改善の重要性を実感できる仕組みの構築が重要です。
例えば富山市では、介護保険事業所･施設を対象に、要介護度が改善した利用者一人当たり3万円を交付する事業が行われており、岡山市･川崎市･東京都江戸川区・品川区等でも同様の取組が進められています。
これらの自治体においては要介護度が改善した利用者が多い施設を対象に、事業所名・事業所での取組を公表する等、様々な取組も進められています。
要介護度が改善した事業者・介護サービス利用者の表彰等も含め、事業者･介護サービス利用者が、要介護度改善に取り組むことにインセンティブをもたらす「成果報酬型」制度の導入に向けて、市が関与出来る点は数多くあると思われます。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。
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ちなみに、ほぼ同様の内容、既にブログで取り上げたことがあります。
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「よいサービスを提供すれば収入も増える！」そんな当たり前の仕組みが介護には必要です。＠2016年5月のブログ
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というわけで今回の質疑は、この内容を精査し、しっかり調整した上で行ったもの！ということになります。
なんせ、政策実現！という観点からは、議会で質疑し、きちんと言質を取ることが、とても大切だと思っていますので。
で、こちらも、なかなか、よい質疑になったと自負しています(^O^)v
というわけで、具体的な質疑の内容については、次回以降のブログでご紹介します。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。