ここ最近、立て続けで過去のインターン卒業生達が訪ねてきてくれて、ありがたや。
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こちら、頂いたお土産。
「お酒のお供にもあう」というあたり、なんかキャラクターがばれてるな。。。
関西圏から離れている子達が出張やら研修やらでこっちに来るから！ということで、わざわざ訪ねてきてくれるなんてのは、ほんま嬉しすぎますね。
しかし10ン年前には、うちでインターン生としてエッチラオッチラ頑張ってた大学生が、今や某・中央官庁の係長！なんてのは、感慨しきり。
こりゃ、こちらも負けてられませんね。
さて本題、12月議会での質疑のご報告の続きです。
それでは早速ご覧下さい。
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「ひとり親家庭に対する支援について」です。
2012年度に実施された厚生労働省の国民生活基礎調査によると子供の貧困率は16.3％。
子供の６人に１人が生活困難な環境にあることが明らかにされています。
また世帯別に見た子供の貧困率は15.1％。
その中で、母子家庭など大人が１人の世帯における子供の貧困率は、実に54.6％にもなります。
これらの数値から改めて、子供の貧困問題が、きわめて身近で深刻な問題であることを実感せずにいられません。
さて、このように、ひとり親家庭の貧困率が高くなる要因の一つとして養育費を受け取っていない家庭の多さがあげられます。
2011年度に厚生労働省が実施した全国母子世帯等調査によると、母子家庭のうち養育費を受け取っていない家庭は80％にのぼります。
こうした状況を踏まえ、本年10月1日から法務省の指示の下、全国の自治体窓口において、離婚する人に養育費や面会交流について離婚時に合意するよう促す「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」の配布が開始されました。
本市でも、同冊子を離婚届用紙の配布時に、あわせて配布しています。
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【ご参考】
いいことやけど、先を越されちまったなあ...＠離婚する方を対象とした「養育手引書」の配布が始まりました！というお話。×2016年10月のブログ
もちろん冊子の配布が開始されたことは一歩前進です。
一方で、これで終わりではなく、市が主体性を持って、より確実にひとり親家庭が養育費の存在を認識し、獲得する意識を持つよう、制度を活用するよう働きかけるべきです。
この問題について先進市として知られる明石市では、市が主体となって『実効性のある取り決めがなされるよう、あるいは取り決められた内容が遂行されるように公益社団法人と連携しての「こども養育専門相談」を毎月実施』等、様々な取組を進めています。
一方、西宮市の担当課における養育費対応の現状は「相談がなければ情報も提供しない」というものであり、積極的に養育費の存在を周知し、取得を促す姿勢に欠けています。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。
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この問題、調べれば調べる程、色々と考えさせられることが多いんですよね。
来月には新しいインターン生達もやって来ることですし、しっかり掘って調べて、よい提案を持っていくところまでつなげることができればなあ、と。
そんなこんなも考えつつ次回は具体的な質疑の内容について、ご報告いたします。
それでは失礼いたします。