エビデンス（＝科学的根拠）という言葉にめっぽう弱い私。
しかも著者が津川友介氏となると、買わないわけにはいきません！
↓
↑
や、とても興味深い内容でした、これ。
読みやすい上、日常生活にも簡単に取り入れられる内容でしたので、興味おありの向きには是非どうぞ。
さて本題。
今日の午前中は尼崎市で「学びと育ち研究所」についてのお話をお伺いしてきました。
ちなみに「学びと育ち研究所」は
『子ども一人ひとりの状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていけるよう、外部の研究者等を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所（以下、研究所）」を設置しました。今後、多様な実践、中長期的な効果測定を通じた科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究等を行います。』
という施設です（『 』内は尼崎市HPより引用）。
↓
【ご参考】
尼崎市学びと育ち研究所の概要
これ、先日、話を聞いて来た「第1回研究所報告会」の内容が、非常に興味深い内容であったことから今日の機会を頂いたもの。
繰り返しになりますが、大竹先生と中室先生のコラボとかうらやましすぎますね。。。
↓
【ご参考】
郵送料だけで年間570万円かかっている給食費の納入額決定通知書。この運用も見直すべきだと思うのですが、どないでしょ？＠先日のブログ
お話を伺ってきて、改めて確信したのですが。
この施設に期待される最大の役割は「今後、多様な実践、中長期的な効果測定を通じた科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究等を行」うということ。
そして、何より、その成果を行政運営に活かしていくということにあろうかと。
市町村は福祉・医療・教育等、様々な分野において、きわめて豊富なデータを持っています。
一方で、そうしたデータは多くの場合、「ただ持っているだけ！」というレベルに留まっており、
-----------------
●効率的・効果的な施策の展開に活かそう！
●データに基づき、非効率的な施策・効果が期待できない施策はやめてしまおう！
-----------------
という方向には活かされていません。
でも、それって非常にもったいないことだと思うんですよね。
そもそも今後、「少子高齢化の進行に伴い税収は減少する一方で、福祉費用は増大する！」的な未来図が確実視されている中、施策・事業の取捨選択を進めない限り、行政運営はどんどん困難になっていくわけで。
今回、お話を伺うにあたって、私が特に知りたかったのは
---------------------
●この仕組みの中で行政が果たしている役割は、どういうものなのか？
●それを果たすために必要となっている人員・態勢・予算規模は？
---------------------
というところでした。
というのも、尼崎市さんの取組の肝は「行政が持つデータを研究者に提供し、その研究から得られた成果を行政運営に活かしていく！」ということ。
逆に言うと、行政が行うことは
----------------
●研究者へのデータ提供
⇒加えて、利用しやすい形にするため＆個人情報を保護するためのデータ加工
⇒そうしたデータの各所管からの収集
----------------
が中心です。
でも、これって、そこまで人手がかかるわけでもないはずですよね。
実際、尼崎市さんの場合も担当されているのは併任の課長さん一人と係長×２、係員×２という小所帯だそうな。
だったら同様の取組って、西宮でもできるはずですよね。
複数の大学が位置している本市であれば、幅広い分野で同様の趣旨の取組を行うことは十分可能なはず。
こうした施策を展開できれば「文教都市」「大学連携」といったお題目の価値も、ぐっと増しますし。
そんなこんなを考えながらの今回の視察、極めて有意義だったと感じています。
有意義な機会を頂き、様々な知見を惜しげなくご提供頂いた担当の方々に心から感謝します！
この分野、もっといろいろ勉強し、考えも深めて行政側に提言等していきたいと思います。
絶対、本腰入れて取り組むべきですわ、この分野。
てなことを考えつつ、今日のブログは、これにて失礼します！