増加する雇用難民

金融危機や経済不況で、職場が混乱している。
非正規社員や派遣社員は、契約更新がなされず解雇され、次々と職を失っていく。しかし職を失っても、次の職は、簡単には見つからず、彼らは一種の難民化している。
そしてそれだけでなく、社宅や寮からも追い出されて、住む所さえなくなりつつある。

そうした中で政府は来年度の予算案原案を取りまとめたが、この中にいくつも気になることがある。
その中に、雇用難民となって職を得られない人々が増加しているというのに、戦闘機やミサイル、戦車や砲弾、護衛艦などには職を与えているという、おかしな現象がある。
こうしたことは、現憲法では禁じられた行為とされている。だが先日公開された外交文書には、元首相の「有事には米軍による核攻撃依頼」という、密約があったということが明らかになった。
一体、太平洋戦争で甚大な犠牲を払い、空襲で被害を受け、更には人類初の原爆被害を受けたのは、何だったのだろう。
そして直近の「雇用難民の増加」という時に、外部の敵に対抗すべきか、それとも内なる困窮する国民にその予算を配分すべきか、ちょっと考える必要があるのではないか。