強制連行

「法」というもの、「法律」というものは、「強制的」な面を持っている。
とは言っても、「選挙権、投票権」という「公民権」もそうだが、これは「強制」を抑制するものでもある。その他に「教育基本法」などは、「義務教育」を強制」するようでいて、人間性を育てるものであるし、「道路交通法」なども、「安全と安心」のためには、「強制する」者とは言いがたいものである。
しかし「裁判員制度」となると、これは「強制的」な面を持っていて、裁判員に「強制連行」するみたいな、「強制召還」するみたいな「法」になっている。

裁判員に選出されると、理由も無く拒むと「罰則」を加えられるという。それに裁判員として知りえてことを他に漏らすと、これもまた罪になる。
こうしてみると、裁判員になるということは、裁判所内においては、被告人と同じ立場にいると同等になっていると言わざるを得なくなる。

そこへ持ってきて、被告人を「有罪」にしたとすると、もしかするとそれが「冤罪」かもしれない場合があるかもしれない。そうした事の葛藤に、裁判員は悩まなければならなくなる。
それだけでなく、被告人を「有罪」とした事に、被告人本人や家族などから恨まれる。もし、被告人の家族や知人などと道で会ったら、公衆の面前でなじられるかもしれず、身に危険が及ぶかもしれない。
そういうときの保障を、この制度は保障してくれていない。
裁判員に選出される人々には、何の罪科も無い。それが半強制的に被告人みたいな立場におかれることとなる。
そうなると裁判員は、そうした「ゴタゴタ」を避けるために、無責任になり「無罪」に賛同する事になってしまうだろう。

裁判員制度がこのように「強制性」を持つものならば、大学などに「法学部」の必要が無い。職業裁判官など、いる必要性がなくなってしまうからだ。

いずれにせよ裁判員制度は、国民を「公民」のためにというよりも、一部の犯罪者のために「強制連行」するような制度といえるものであり、こういうこととなると、「法事国家」としての、値打ちが無くなる。

破綻予算

補正予算案が衆院通過　野党は委員会を途中退席(産経新聞) - goo ニュース

「景気拡大、経済成長」のための「補正予算」というけれども、この風向きは「国家破綻」のための予算になりつつある。
この予算が成立すると、ますます「債権大国」になる。
「景気拡大」して「経済成長」して豊かになると思っているらしいが、数値としてみても「少子高齢化」は進んでいて、更に「限界集落」も増え続け、「年金財政、健康保険財政」なども維持が困難になっている。
そうした上に「消費税増税」と来れば、国民の生活が破綻し、吊られて「赤字国債」などの返済など出来るものではなくなり、国家自体が破綻する。

それにしても、今日の政界とか経済界は、大変な金持ちなのに、更に税金などで「給料、賞与（ボーナス）、天下り先、事務所費、選挙費用、公共交通費用」などとして、むしり取る様に貰い、そうした事が「国家破綻予算」に手を貸している。
「金銭、権力、地位」に使いすぎて、下々のほうには回ってこない。

庶民と一緒に、「我慢の子」になれたなら、本当に「安心、安全」になれるだろうに・・・・・。