我が国は今、次のような状態にある。
「増田ショック」がいま日本中を席巻している。何かと言えば、増田寛也元総務相が座長を務める日本創成会議が発表した全国自治体の２０４０年人口推計である▼このまま地方から大都市圏への人口流出が続けば、子どもを産む若年女性（２０―３９歳）は５０％以上も減少。９００近い市区町村は消滅する可能性が高いという▼少子高齢化から人口減社会へ、そして最後に町や村が消える…。描かれた未来予想図は地方にとってまさにショックの一語。と同時に重要かつ喫緊の課題でもある
人口滅が何故このように深刻になってきたかというと、1つには産業構造の歪みにあると私は見る。
いま1つは、高学歴志向社会になっている事があげられる。
産業構造には「1次産業、2次産業、3次産業」がある。
この他にも「４次、５次、6次産業」があるが、これらは３次産業に含まれるといっていいから、これらは省いておく。
１次産業は、「農林漁業」。
２次産業は、この１次産業の「加工産業」。
３次産業は、これらの「流通産業」をいう。
この３つの産さや業の比重が゛平等であるなら、人口滅は起こらない。
しかし１次産業従事者は、その酷使労働や汚れたりするところから嫌われ、それが後継難を呼び、若者を逃れさせていく。
若者は「楽、楽しさ、遊び」のある都会へとなびいていく。
この都会での成功のためにと、それは将来の生活の安定のためにと高学歴志向になる。高学歴を手に入れたものは、当然のこととして下積みの労働をしたがらない。
その結果として、競争心旺盛になり、ここでもまた社会の歪みが出てくる。
学歴のない者、資産のない者などは淘汰されていく。
こうした人たちが、人間が人間として生きていける原点の「１次産業」に従事していけば、人口滅は起こらないのだが、学歴や権威を持つものばかりが優遇されるために、人口滅は増加の一途をたどり、少子高齢化社会も進んでいく。
いくら都会ばかりの「女性起用」といっても、地方の女性などの若者流出が止められないのでは、何にもならない。
北朝鮮が短距離ミサイル発射＝南西部から日本海に２発(時事通信) - goo ニュース
頭の空っぽの安倍首相をだまくら化して、制裁解除させた事によって北朝鮮の資金は潤沢になってきた。
その潤沢になってきた資金を使って、ミサイル発射を「やるをやるわ」・・・・・・・・
いくら抗議するといっても、馬の耳に念仏になっている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140713X251.html
安倍首相が集団的自衛権行使容認の正当性として挙げている「砂川事件」判決は、これは売国判決である。
一審判決では、被告は無罪とされ米軍駐留は違法という違憲判決が出された。
この判決に対して米国が内政介入し、当時の田中耕太郎最高裁長官に強くこの判決とを覆すよう要望しており、それを同意したというこう文書が米国で見つかっている。
これによって時の政府は高裁に上告審をせず、一気に飛躍上告した結果の判決ず「砂川判決」である。
「三権分立」でありながら司法に行政が介入し、且つ米国の干渉まで設けるとは、米国によって我が国の民主主義は末路に立たされてている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000097.html?ref=rank
えちぜん @itibanmasasan25
アクセス
トータル
ランキング