高木氏の「逮捕歴」、調査不要=政府答弁書
国民に対しては、前歴調査をしている。
会社などでも、雇用する場合には必要に応じて身元テラ合わせや前歴調査を実施させている。
それが議員、事に自党議員となると、調査不要とするのは、民主主義の平等の原則に外れている。
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
政府は、来日したマティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしたと言って評価はしている。
しかしこの言葉の真意には、こちら側から見たものの意味にだけなっていないと見なければならない。
尖閣島防衛に安保を適用という事には、自衛隊が先頭に立ち前線に立ち、米軍はその後ろから犠牲を出さないように追尾するという意味でもある。
戦略家でもあるマティス国防長官に、小手先を捻られそうだ。
首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ
米国へのインフラと言って国内のインフラにはお構いなし。
ちょっとした風水害で、ズタズタになっている。
2月に入って間もない大雪にも、35台以上の車が吹雪の中で立ち往生したり、死傷者も出ている。
それだけ国内のインフラは脆弱になっており、それを修復したりしようとはしないし、。資金も投入しない。
外遊しては、諸外国のインフラ資金援助などはいい気になって決めてきて、それらの資金は我々の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用をしようというのだから、冗談ではない。
腹が立つ。
1番喜ぶのは goo.gl/CqiITf
— えちぜん (@itibanmasasan25) 2017年2月2日 - 21:17
信頼できなくなって goo.gl/x8QC6n
— えちぜん (@itibanmasasan25) 2017年2月2日 - 21:31