公約などは

９条改憲の発議明記＝社保、「全世代型」に転換―自民公約【１７衆院選】

総選挙を前に、選挙公約が出されている。
しかしこんな公約というものは、脆いものでしかない。
消費税の使途なんかも、さっさと変更させてしまっている。
この変更先は社会保障費や子供手当てに充てるというが、待機児童増加が問題になったから、慌てて使途を変更しているという風に、政策のボロ隠しをしようとしているにすぎない。
教育費無償化にしても、人間というものは辛さ苦しさに耐えてこそ、一角の成長を遂げるもの。行ってみれば苦学の末に成り立つものなのに、甘やかしてやろうとしている。
そういうように子供たちいつまで赤ちゃん扱いしているもだから、自立心も独立心も育たず、我慢も忍耐もできない大人になっていく。

それは兎も角、こんな公約などはすぐに引っ繰り返される。
原発のゼロ政策も引っ繰り返されたし、国有地売却や森友学園に筧学園問題に対しても、説明責任を果たすといった口も引っ繰り返された。というよりも、これらのことにさすて追及するものに対して、北朝鮮に対する圧力や制裁を加えるがごとく、圧力ゃ制裁を加えるために衆院解散に打って出ている。
本気の選挙公約を持つ度胸があるなら、現憲法を守り擁護すべきもの。それができないものに、選挙公約の値打ちが持たれていない。