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ニッポンのゆる~い日常

「保守の精神」が問われる自民党

2010-02-02 18:16:21 | 正論より
2月2日付     産経新聞より



「保守の精神」が問われる自民党       拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002020243001-n1.htm


 勤務先(拓殖大学大学院地方政治行政研究科)で担当している科目の一つに「選挙」がある。実践的な研究に重きを置いていて、例えば、院生をいくつかのグループに分け、そのうえで模擬“候補者”および“選対”を設置する。政策の策定から、ポスター・ビラなどの器材作製、ITの活用、遊説スケジュールの組み立て、集会や街頭演説の設定、候補者の演説内容、さらには資金調達にいたるまで、選挙戦略を総合的にきめ細かく立案させ、相互に批評させたりしている。



 ≪「当選第一主義」が間違い≫

 そのとき“候補者”および“選対”に求めるのは、(1)想定した選挙区(都道府県、市町村)の実情を正確に把握し、(2)理念的裏付けのある地に足のついた政策を立案して、(3)それを分かりやすく広報する戦術を検討し、(4)なるべく低コストで政治活動および選挙運動の予算を立て、(5)候補者と政策・選挙戦術との間にズレが生じないよう気をつけること、である。

 中でも、5番目が特に重要だと強調している。テクニックは大事だが、それに溺(おぼ)れて候補者自身を見失うなということである。当選第一主義で有権者に諂(へつら)うだけの政策、自分が信じてもいないような主張を打ち出すなんぞはもってのほかである。洒落(しゃれ)たコピーをひねり出したり、カラフルなポスターをデザインするのもいいが、それが候補者の実体と懸け離れたものであったならば、早晩そのウソは見破られる。選挙の戦略・戦術は、候補者・政党自身の主張や魅力を最大限有権者にアピールするための手段でしかないのである。

 谷垣禎一自民党総裁は、こうした“手段”については熱心らしく、「鳩山政権はH-FAKEだ」と巧(うま)いことを言っている。変転、はぐらかし、開き直り(H)、普天間飛行場移設問題(F)、天下り(A)、虚偽献金(K)、経済(エコノミー)政策(E)の頭文字を組み合わせたものだという。国民に分かりやすくアピールする上で、こうした造語や語呂合わせもいいだろう。



 ≪敵失追及できない執行部≫

 しかし、そんなことで自民党は再生できるのか。鳩山由紀夫政権の迷走、小沢一郎民主党幹事長の政治資金疑惑および開き直り、民主党の全体主義的体質の露呈と、「敵失」がボロボロ出ているのに、自民党に対する支持は回復の兆しが見えない。

 このたびの党大会で自民党は保守色を前面に出したと伝えられる。しかしそれが戦後体制擁護の“保守本流”にとどまるものなのか、それとも国柄を見据えた本格的な保守の再生なのかは不明である。美人市議にアピールを読ませてお茶を濁すなどというのは、それこそFAKE(まやかし)ではないか。


 昨年谷垣総裁自身を議長として発足した「政権構想会議」では、何を血迷ったか、「保守」は「使い古された言葉」で支持者拡大の障害になるとして、別の言葉に変更することが検討されたという。そのとき議長代理の伊吹文明氏は「(昭和30年の保守合同は)反社会主義や反共産主義の政党が一緒になっただけ」で、「保守主義の政党が一緒になったわけではなかった」と解説してみせたものだが(本紙昨年11月28日付)、確かに理念・思想的紐帯(ちゅうたい)の弱い自民党を保守主義政党とは呼び難い。しかし、イデオロギーとしての保守主義自体、もともと進歩主義や革命思想への後発的反応として生まれたものであり、その点で、保守主義も保守合同も後発的発生という成立の経緯は変わらない。


 日本のような歴史的国家にとって、保守とは生存そのものである。改革は保守するための手段であり、その歴史は保守するための改革の繰り返しだった。自民党は「保守主義政党」ではなかったかもしれないが、結党時は疑いなく「保守政党」だった。



 ≪外国人参政権や夫婦別姓≫

 しかし理念的鍛錬を怠ったために、保守すべきものと改革すべきものについての判断が場当たり的になり、近年は特に迷走が目立った。そこを民主党に付け込まれ、政権を奪われた。


 その民主党が意欲を見せる外国人参政権も夫婦別姓も「保守」への挑戦にほかならないが、自民党内にもこれを迎える空気がある。党大会では「拙速な法案成立に断固反対する」(石破茂政調会長)と表明したものの、「拙速な」という一言を敢(あ)えて付けるところに、自民党の困難が染み出ている。


 このところ、浮足だった何人かが離党しているが、こんなことは何でもない。真の危機は別のところにある。「保守」という言葉に問題があるのではないし、ましてや古くなってもいない。民主党の社会主義的政策や小沢幹事長による専制的な運営を前にして、保守の再生は改めて今日的な課題として提起されている。言葉を弄(もてあそ)んで危機から脱却できるわけではない。「保守の精神」を喪失した自民党の存在理由が問われているのである。

 本格的な保守再建に取り組まない限り、自民党は再生できないだろう。(えんどう こういち)









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「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権

2010-02-02 17:54:38 | 外国人参政権
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002010039000-n1.htm


 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。





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小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方

2010-02-02 08:57:06 | Weblog




小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002020246002-n1.htm


 民主党の小沢一郎幹事長が1日の記者会見で、前日に東京地検特捜部による2回目の事情聴取を受けたことを認め、「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は非常に重いと思う」と述べた。

 自らが刑事責任を問われる可能性に言及し、責任の重大さを認めたのは初めてだ。起訴された場合を想定しての発言だろうが、その場合は幹事長辞任にとどまらず、議員を辞職することが出処進退の取り方だろう。

 昨年の西松建設の違法献金事件に加え、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反容疑で元秘書ら3人が逮捕された。石川知裕議員は4日に勾留(こうりゅう)期限を迎えるが、小沢氏の政治的かつ道義的責任は明白だ。

 それだけにとどまらない。小沢氏は1回目の事情聴取で、ゼネコンからの裏献金や収支報告書の虚偽記載への関与を否定し、これまで政治資金について「すべて公表している」と違法性はないことを強調していた。

 しかし、そうした発言は、小沢氏が起訴された場合、その多くが虚偽であることが示されよう。政治家としての信を失うことになる。もはや幹事長辞任では、責任を取ることにはならないのだ。

 鳩山由紀夫首相はこれまで「小沢氏の潔白を信じる」などと擁護してきた。政権与党の最高実力者が直接、捜査の対象となる異常事態を見守ることは許されない。鳩山政権と小沢氏の問題を切り離すべきである。

 捜査が新たな段階を迎えるのを前に、民主党内からは小沢氏の幹事長辞任など進退に関する発言が出始めた。前原誠司国土交通相が「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と強調したほか、枝野幸男元政調会長は「国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけてもらわなければいけない」と語った。

 石川容疑者らの逮捕後も、首相が小沢氏の続投を容認し、それに表だった異論は出なかった。そのことで民主党自体の自浄能力の欠如が指摘されてきた。前原氏らの発言は遅きに失した感は否めないが、自浄能力の大事さに気付いたのだろう。

 小沢氏の政治責任の明確化に加え、党独自の調査チームを設置するなど、自浄能力を具体的な行動に結び付けることが必要だ。













異様な“小沢独裁”と戦え


http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100202/bks1002020730000-n1.htm


 ■日本に仇なす無道の人に告ぐ

 東京地検による任意の事情聴取後も疑惑を完全否定した民主党の小沢一郎幹事長-。追及する野党・自民党の国会質問も決め手を欠き、民主党内からも批判の声はあがらず、“小沢支配”はしばらくは続きそうな気配も漂う。そんな中、「正論」3月号が小沢問題の大特集を組み、13人の論者が独自の視点から「退場」を迫っている。かつて自由党などで行動を共にした西村真悟氏は、これまで公開したことのない“異様な小沢体験”を赤裸々に吐露。天皇の領域にも土足で入り込む無道な行動パターンを厳しく批判している。

 西村氏によれば、新進党時代から小沢氏には独裁者然とした振る舞いが少なくなかった。例えば小沢氏が出席する会議は、質問や発言が出る雰囲気ではなく、「彼はみんなそろったところで出てきてぶすっとしたまま座り、またぶすっとして退出する」「会議の進行も小沢氏の退出も側近が指の手旗信号で合図し合っている」。

 また、自由党時代に毎年行っていた研修会では、参加した国会議員が拍手で小沢氏を迎えるための「予行演習」があり、事前に全員起立をやらされていた。国会開会中に毎週開かれていた党所属議員の食事会も、なぜか一貫して中華料理で、小沢氏の登場を全員起立で迎える慣行があったという。

 ほかにも西村氏は、中国追従といえる小沢氏と側近たちの知られざる言動を列挙して批判。「小沢流の民主主義」が日本にかつてない危機をもたらしているとして、鋭く警鐘を鳴らしている。その明快な論旨は、現在の国会質疑に飽き足りない国民の留飲を大いに下げてくれそうだ。






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