「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」

「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n1.htm



オーストラリアのラッド首相と握手を交わす岡田外相＝２０日、シドニー（ＡＰ）　２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

　さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。

　西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。

　そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。

2010.2.24 17:19







豪州が１１月までに国際法廷提訴も　日本の調査捕鯨

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100219/asi1002191959003-n1.htm

　オーストラリアのラッド首相は１９日、同国テレビのインタビューで、南極海での日本の調査捕鯨について「外交的な話し合いでやめさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所に提訴する」と語った。首相はこれまでも日本の調査捕鯨停止実現のため国際法廷へ提訴も辞さないとしてきたが、日本に対し期限を示したのは初めて。首相は「過去２年間、調査捕鯨の捕獲数がゼロになるよう外交努力を続けてきた。それがうまくいかなかった場合、オーストラリア国民との約束を守る」と語った。

2010.2.19 19:57

長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」

長崎知事選で利益誘導　民主党よ「おまえもか」


http://www.j-cast.com/2010/02/23060808.html


民主党が長崎知事選で利益誘導の圧力をかけていたのではないか、と報じられている。選挙協力すれば道路を作るなどと持ちかけていたというのだ。しかし、同党側は、「相手が要望に来たためで、権力利用ではない」と反論している。

長崎は、地方では、民主党が比較的強い県として知られる。2009年8月の衆院選でも、風が吹いたとはいえ、4つの小選挙区すべてで同党候補が当選している。



小沢氏「高速道路をほしいなら造ることもできます」


ところが、10年2月21日に投開票が行われた県知事選では、自民党などが支援する候補が、民主党推薦候補に9万票差で圧勝した。

その理由として、マスコミで報じられるのが「政治とカネ」の問題だ。読売新聞の出口調査では、この問題を判断材料にしたと4割が答え、その6割が自民党支援候補に投票していた。

カネと言えば、利益誘導もその一つ。知事選前には、民主党幹部らが次々にこれを持ちかけていたと、新聞やテレビが取り上げている。

21日付産経新聞によると、民主党の小沢一郎幹事長は、1月17日にあった同党長崎県連のパーティーで、「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と話した。

また、2月22日放送のテレ朝系「スーパーモーニング」では、石井一選対委員長が1月29日の応援演説で、「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語ったと報じた。

特に、道路整備については、熱を入れていたようだ。日経の2月22日付記事によると、石井氏は、1月28日の決起大会で「島原には道路は造らんといかん」と訴えたという。さらに、前原誠司国交相も、島原で道路を視察し、同30日には「お金も権限も来る」と支援を呼びかけたと報じられている。



「『要望で会いたい』と来たので、対応しただけ」と反論


利益誘導とも取れる民主党幹部らの発言について、ある自民党長崎市議は、取材に対し、皮肉混じりにこんな見方を示す。

「団体に協力してもらおうというのは、わが党と同じですよ。しかし、協力してもらうのが当たり前でしたから、民主党のように脅したりはしませんでしたね。われわれには何十年もの長い歴史があって、『あうん』の呼吸でやっていましたから。民主党は、わが党のマネをしたので、強引になっちゃったんじゃないでしょうか」
民主党は、建築業界や医師会などでも、自分たちの指導通りにしないと、要求が実現しにくくなると言っていると明かす。パーティー券についても、購入しなかったリストを作って参考にしているという。



これに対し、民主党長崎県連の幹事長代理は、こう反論する。

「相手方が『要望で会いたい』と来たので、対応しただけです。単純に、権力利用とは言えませんよ。利益誘導といっても、意見交換には関係者が集まるのですから、政権与党なら自然とそうなっていくものです。これは権力の常道ですよ。自民は5、60年もやって慣れていますから、マスコミは叩こうとしません。民主が新しいから、叩くんでしょう」


知事選の敗因については、次のように言う。

「確かに、『政治とカネ』の問題が逆風になったことはあります。しかし、そればかりではありません。候補者決定から実質2か月しかなくて、新人では県民に名前が浸透するのに時間が足りませんでした。よそ者を連れてきたイメージが払拭できなかったわけです。（プロレスラーの）大仁田厚候補が9万票以上取って、票を取り込めなかったことも大きいです。衆院選などでは、無党派層の7割がうちに来ていたんですからね」