「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122055015-n1.htm
民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。
(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし
(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で
(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を-と訴えている。
提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。
特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。
小沢氏「参政権法案、首相は多分やる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100210/stt1002101741008-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は10日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について、「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。