中国の南シナ海進出に懸念 米議会公聴会

中国の南シナ海進出に懸念　米議会公聴会


http://sankei.jp.msn.com/world/america/100205/amr1002051829011-n1.htm



米議会の４日の公聴会でオバマ政権の高官や議員側から東南アジア、とくに南シナ海での中国の軍事がらみの進出への懸念が表明された。日本の海上輸送もこの中国の軍事進出により危険にさらされるという見解も述べられた。

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は４日、「東南アジアでの中国の活動と米国にとってのその意味」と題する公聴会を開き、オバマ政権の高官らの証言を聞いた。

　ロバート・シェア国防次官補代理は中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。同次官補代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。

　シェア次官補代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計６カ国との紛争で一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。

同次官補は中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。


　デービッド・シアー国務次官補代理も南シナ海での中国の言動に関連して中国当局がベトナムの石油・ガスの開発活動に米国などの企業の参加の禁止を指示し、指示に応じなければ、重大な結果に直面すると警告したことを取り上げ、「米国企業に脅しをかけることは自由市場の原則に反する」と反論した。

　議会側からも共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員が「中国は軍事力で南シナ海の自国権益を拡大しようとしており、西沙諸島のウーディ島、南沙諸島のフィアリークロス礁にいずれも最近、軍事関連施設を建設し、フィリピン西岸のミスチーフ環礁の海軍施設とともに南シナ海からインド洋への海上輸送路の軍事支配能力を高めている」と証言し、中国のこうした軍事能力の増強は「日本をも弱体にする」と警告した。

拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋

拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100205/kor1002051908005-n1.htm


　政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。

　自民党の岸信夫参院議員は４日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「（北朝鮮に対し）おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。

　これに対し、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。

　中井氏は５日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は５日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の６カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。

　拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成１８年１０月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、２０年６月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない３要件と位置づけた。

　「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「３項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。

民主「石川議員辞職勧告、審議には当たらない」

民主「石川議員辞職勧告、審議には当たらない」


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T00344.htm


民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の３党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「（石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は）秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。


　これに対し、自民党の大島幹事長は、党本部で記者団に「民主党の倫理観がまさに表れている。議員の逮捕・起訴自体が国会の品位の観点から大変な問題だ。民主党がこの問題を『何ら問題ない』と意識している証左だ」と語り、民主党の対応を批判した。







石川被告を保釈　保釈金は１２００万円


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002051807033-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告（３６）が５日午後５時５０分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告（３２）と、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）も間もなく保釈される見通し。

　東京地裁は同日、石川被告ら３人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円の保釈保証金を納付していた。

　起訴状によると、石川、大久保両被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金４億円や関連政治団体からの寄付１億４５００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は１９年に小沢氏に支出した４億円などを記載しなかったとされる。