石川被告進退、民主に離党論 「まず本人意思」首相辞職言及

石川被告進退、民主に離党論　「まず本人意思」首相辞職言及(産経新聞) - goo ニュース



　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された同党衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告の進退が、国会攻防の焦点になるとともに、民主党そのものの今後を左右する重要な問題となってきた。野党側は議員辞職勧告決議案を提出したが民主党は審議未了廃案をねらっている。ただ、石川被告をかばい続ければ世論の民主党への批判が強まりかねない。民主党では石川被告を離党させて早期決着を図るべきだとの声も急速に広まりつつある。


　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は５日の衆院予算委で「（石川被告の）道義的、政治的責任は重い。議員辞職勧告決議の前に進退を判断することを期待する」と強調した。


　また、鳩山由紀夫首相は「まずは本人が政治家としての意思をどう示すかだ。党としての処分もその時考える」と述べた。小沢氏ら党幹部が一斉に「（石川被告は事件で）議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」と言い出していることに遠慮しながら、微妙な言い回しで議員辞職の可能性に言及した形だ。


　小沢氏は４日夜、記者団に「石川（被告）は国会議員の職責に関連して責任を問われているのではない。（事件は）議員になる前、私の事務所にいたときのことで、起訴内容も収支報告書の形式的な点について責任が問われている」と強調した。側近の山岡賢次国対委員長も５日、国対の会合で、辞職勧告決議案の扱いについて「決議案の事項に該当する問題は秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。審議するに当たらない」と表明した。


　この論法に従えば、「議員になる前」なら、選挙違反などのその他の犯罪にかかわっても、議員辞職の必要はない－ということになってしまう。


　それでも、小沢氏らがこうした発言を繰り返す背景には、石川被告の進退問題をうやむやにすることで、石川被告らを秘書としていた小沢氏の「監督責任」論が強まるのを食い止める狙いがある。


　石川被告が議員辞職すれば小沢氏の責任問題に飛び火しかねず、辞職しなければ世論の批判を浴びかねない。この難問を解決する手段として、小沢グループなどからは「石川に辞職はさせず、離党で収拾したい」との声も上がり始めた。離党でけじめをつけさせると同時に、石川被告を民主党と無関係の立場に置くことで、これ以上の議論の発展を抑えようというわけだ。


　一方、民主党幹部の辞職勧告決議案つぶしの言動に野党は反発している。


　自民党の大島理森幹事長は５日、山岡氏の発言を取り上げ、「民主党の倫理観なるものがそこにあらわれている」と批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も「（石川被告は）潔く辞めてはどうか。民主党が潔さは必要ないと考えるならそれでもいいが」と皮肉った。





小沢氏との接触禁止　秘書らに保釈条件


http://mainichi.jp/select/today/news/20100206k0000e040057000c.html


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された３被告に対する東京地裁の保釈条件が分かった。関係者によると、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規（４８）、元事務担当者で元私設秘書の池田光智（３２）両被告は小沢氏との、元事務担当者で同党衆院議員、石川知裕被告（３６）と大久保秘書は中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らとの接触が禁じられているという。


　石川議員については、現職国会議員である点を考慮し小沢氏との接触を禁じなかったとみられる。水谷建設元幹部らについては、元幹部らが「石川議員、大久保秘書に各５０００万円を渡した」と供述している点を重視したとみられる。３被告間の接触も禁じられている。