小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明

小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100208-OYT1T00817.htm?from=main2






　民主党の小沢幹事長は８日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら３人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。


　小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。


　自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も２度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。


　野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。






秘書の罪は議員の罪？加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081810016-n1.htm


　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。

　加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。

　首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。

【小沢氏不起訴】韓国では安堵の声 外国人参政権への影響懸念で

【小沢氏不起訴】韓国では安堵の声　外国人参政権への影響懸念で


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042109015-n1.htm



韓国最大野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表（左）と会談に臨む小沢一郎幹事長（右）＝２００９年１１月１２日午後３時３９分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）　韓国では小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、日本政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案に影響が出ることに懸念が広がっていただけに、小沢氏が４日に不起訴となり「ひとまず安堵（あんど）した」（与党ハンナラ党関係者）との声が出ている。

　小沢氏は野党時代からしばしば訪韓し、韓国内では鳩山由紀夫首相とともに「親韓国派」とみられている。韓国メディアも事件について連日報じ、小沢氏を捜査した東京地検特捜部が、同氏の「政治の師」である故田中角栄元首相をロッキード事件で逮捕した「因縁」にも注目。

　また李明博大統領が昨年、植民地支配が始まった日韓併合から１００年となる今年中の天皇訪韓を希望すると表明。小沢氏が前向きな姿勢を見せていたことから、幹事長辞任となれば「訪韓実現が遠のくかもしれない」（韓国人記者）との見方も出ていた。（共同）

外国人参政権への反対署名、盗難か

外国人参政権への反対署名、盗難か　兵庫・加西市議会事務局


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100208/crm1002081427018-n1.htm


兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

　意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき－といった内容。

　市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。

　６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。

　盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。