ポーランド大統領が死亡＝搭乗機墜落

ポーランド大統領が死亡＝搭乗機墜落、死者９６人か－ロシア西部


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010041000245


　ロシア西部スモレンスク郊外で１０日午前（日本時間同日夕）、ポーランドのレフ・カチンスキ大統領（６０）夫妻が乗った政府専用機のツポレフ１５４型機が墜落、同大統領を含む乗客・乗員全員が死亡した。ポーランド外務省も同大統領の死亡を確認した。

　ロシア非常事態省によると、同機には計９６人が搭乗しており、うち８８人がポーランド政府・議会関係者だった。最高検察庁は１３２人が乗っていたとしている。

　最高検察庁によると、同機はワルシャワ発で、スモレンスク郊外の空港に着陸しようとして滑走路の数百メートル手前に墜落、大破した。事故当時、一帯には濃霧が立ち込めており、同庁は悪天候や人的ミスが事故原因とみて調べている。現場からはブラックボックスが回収された。

　ロシアのテレビ局ベスチ２４によると、空港管制官は視界不良のため、同機に隣国ベラルーシ・ミンスクの空港に向かうよう提案したが、同機側は予定通り着陸することを決定。高度を下げて空港に接近する途中、付近の森の樹木に接触して墜落したという。


カチンスキ大統領らは、第２次大戦中の１９４０年、旧ソ連秘密警察がスモレンスク郊外カチンでポーランド人将校ら捕虜約２万人を銃殺したとされる「カチンの森事件」の慰霊碑に参拝する予定だった。カチンでは７日、ロシアのプーチン首相、ポーランドのトゥスク首相らが出席して事件７０周年の慰霊式典が開かれていた。

（2010/04/10-22:30）







衝撃、「カチンの森事件」追悼式典途上の悲劇


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100410-OYT1T00747.htm?from=main2


ロシア・スモレンスク空港近くで１０日起きた飛行機墜落事故によりレフ・カチンスキ大統領を始め、政財界や軍の要人を多数失ったポーランド国民は、大きな衝撃を受けている。


　２００５年の就任以来、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた大統領は、その象徴として参加を熱望していた「カチンの森事件」追悼式典に向かう途上で悲劇にあった。

　スモレンスク郊外では、７日にプーチン露首相、トゥスク・ポーランド首相が出席して同事件７０年の追悼式典が行われた。当初カチンスキ大統領も出席を希望していたが、プーチン首相がトゥスク首相を招待したため、ポーランド大統領主催として別個の式典を行うことになった経緯がある。

　専用機に乗り合わせたクレメル外務次官、スクシペク中央銀行総裁などは、いずれもポーランドの中枢にいる人材だった。また、同事件追悼式典という性格上、軍幹部も多数参加しており、ゴンゴル参謀総長を始め、３軍の司令官全員が犠牲となった。

　１０日、トゥスク首相は「第２次大戦後のポーランドにとって最も悲劇的な出来ごと」と述べるとともに、緊急閣議を招集、対応を協議した。憲法の規定で大統領代行にはコモロフスキ下院議長が就き、１４日以内に大統領選の選挙日を決定する。次回大統領選実施予定は今年１０月だが、６月には実施されるとみられる。

　カチンスキ大統領は１９７０年代から反体制運動に加わり、法律専門家として双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ氏とともに自主管理労組「連帯」に参加。脱共産体制後は、２００２年からワルシャワ市長を務め、０５年の大統領選挙で当選。０６年には保守政党「法と正義」党首のヤロスワフ氏が首相に就任し、双子の政権として話題となった。

　兄弟ともポーランドの愛国主義的な側面を代表する政治家で、「法と正義」を母体に、国内的には共産党政権時代、政府関係者や報道関係者が秘密警察に協力していたかどうかを審査する「非共産化法」を施行。外交的には欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場を取り、新基本条約（リスボン条約）発効に加盟国の中で特に強く抵抗した。

　０８年のグルジア紛争では、バルト３国の指導者などとともにトビリシを訪れロシアを強くけん制する行動を取った。また、対ドイツ関係も歴史認識問題を中心に異議を唱えることがしばしばで関係は悪化した。

　すでに３月、「法と正義」はカチンスキ氏の大統領選出馬支持を決定。一方、現トゥスク政権の与党である「市民プラットフォーム」も３月、コモロフスキ下院議長を大統領候補に決定している。世論調査の支持率は「プラットフォーム」が「法と正義」を上回っている。今回、事実上の候補を失った「法と正義」は厳しい選挙戦を強いられるとみられる。

（2010年4月10日21時25分 読売新聞）






カチンの森事件

http://www.e.okayama-u.ac.jp/~taguchi/kansai/okano04.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%A3%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

売国的な法案許さない

売国的な法案許さない…平沼新党旗揚げ会見


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100410-OYT1T00571.htm?from=top


反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が１０日午後、東京都内のホテルで開かれた。


　代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

　共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

　新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計５人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の１人として記者会見に出席した。

（2010年4月10日16時20分 読売新聞）





「たちあがれ日本」基本政策の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041000233

新党「たちあがれ日本」の基本政策の要旨は次の通り。

　【日本復活のための基本戦略】

　１、税制抜本改革を通じて国民の「助け合い」の財源を拡大し、社会保障の安心強化と医療・介護・子育て分野での雇用拡大に振り向ける。規制緩和と消費税収で創る雇用により「安心」と「成長」を同時に達成する。
　１、非社会保障分野では徹底した行政改革により財政再建の道筋を付ける。
　１、人類全体が直面する環境・高齢化・資源・水の問題に技術力や産業力を通じて貢献する。

　【３年間「集中治療」で経済・財政を再建】

　１、目指す国家像とその道筋を示し、国民の協力と挑戦を誠実に訴え、政府の総力を挙げて日本の「集中治療」を行う。
　１、公務員の人件費一部凍結、天下り禁止を厳守する一方、意志決定からの官僚排除は慎む。
　１、既存の政党枠組みの下で正しい政策の実現が難しい場合は、国民投票法の活用も視野に置く。

　【毅然（きぜん）たる外交と伝統・文化の堅持】

　１、民主党政権の下、不安定化した日米関係を安全保障、経済、環境協力など多面的に正常化する。
　１、アジアについては、経済面では段階を踏んで共通市場創設へと歩む。拉致、人権問題では「筋目を通した」外交姿勢を堅持する。
　１、外国人参政権や選択的夫婦別姓は断固反対を貫く。
　１、超党派で自主憲法の制定を期す。（2010/04/10-16:24）