「竹島、韓国不法占拠」信念で言及しない意固地外相

「竹島、韓国不法占拠」信念で言及しない意固地外相　国会追及、宗男氏も参戦


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004141301011-n1.htm


日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が１４日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員（自民）の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。

　質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。

　新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか」

　岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」

　新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」

　岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで首相に判断を仰いでいない、外務大臣としての私の判断だ」

　新藤氏「私は外交交渉の場で相手と対峙（たいじ）した席上、面前で使えと求めているのではない。ここは国会である。そこで日本政府の立場すら口にしない。それでは及び腰で弱腰という誤ったメッセージを送ることになるのではないか。国民に対応内容を明かさないのも問題で、ヘリポートの改修には抗議してやめさせる必要があるのではないか」

　武正氏「累次の機会にしっかりと日本の立場を伝えている。個別やりとりを明らかにすることは差し控えたい」

　鈴木氏「累次の機会というが、資料としてきっちり出してください」

　岡田氏「副大臣答弁の通り（資料提出は控えたい）」

　鈴木氏「答弁した内容に沿って資料を出してくださいといっているだけだ。累次の機会というがそれを何を指すのか明らかにしてほしい」

　新藤氏「委員長からもあったように、対応を明らかにしないのはおかしい。岡田外相は摩擦を起こすまいとして韓国側に一度も『竹島』と言ってこなかったといわれている。韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

　岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

　新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

　岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」

2010.4.14 13:00








竹島の不法占拠問題で「交渉経緯を報告せよ」　宗男氏が異例の指示


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004142041014-n1.htm


日本固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）について、岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題にからみ、衆院外務委員会の鈴木宗男委員長が１４日の委員会で、外務省に対し、韓国政府との具体的な交渉経緯を報告するよう異例の指示を行った。

　岡田氏は委員会で「不法占拠」という言葉を使わないことを「自らの信念」と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。武正公一外務副大臣は「竹島のわが国の領有権については累次の機会に韓国政府に対ししっかり伝えている」と説明した。

　これに対し、鈴木氏は「どこの外相会談で、竹島問題に触れているのか。具体的に委員会に出してください」と指示した。

　外務省のホームページによると、昨年９月の鳩山政権発足後、首脳会談や外相会談で、日本側が竹島問題を提起した記録はない。

2010.4.14 20:39

ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ

ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ

１７日の反対集会で副会長が出席　政府・民主の強引な動きを牽制


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm


民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

　連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０～２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。

　ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。

　あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

　ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。

　国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。

2010.4.14 01:50



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　■ＵＩゼンセン同盟　繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。

東シナ海ガス田 国益守れてこその友愛だ

東シナ海ガス田　国益守れてこその友愛だ


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100414/plc1004140320004-n1.htm


鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席とも会談した。

　麻薬密輸を中国で裁かれた日本人４人の死刑が執行されたことに一言もふれなかったのは問題だが、評価すべき発言もあった。日中間の目下の最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため、胡主席自ら関係部局に指示してほしい」と迫ったことだ。

　中国側のこれまでの取り組みに疑問を示し、かつてない強さで要望したのはよかった。しかし、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と受け流した。鳩山首相に、さらに一歩の踏み込みがなかったのが残念だ。

　東シナ海に点在するガス田は、日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある。日本は権益の範囲を日本側の２００カイリ内の海域にしているのに対し、中国は大陸棚の先端の沖縄トラフまでと主張して譲らない。

　対立状態を打開するため、日中両政府は２００８年６月、２カ所のガス田では日本側の出資や日中共同開発などとした大枠で政治合意し、具体的には条約交渉を経て確定するとした。残りは継続協議のはずだった。

　にもかかわらず、エネルギー需要が膨張する一方の中国は一部で採掘・生産を開始したり、再開準備の構えを見せたりしている。「中国側海域での作業は固有の権利」というのが中国の主張だ。

　日本政府として条約交渉の早期開始を強く求めるためには、さらに周到な準備に基づく戦略が必要である。

　政府は０７年、海洋権益を守るための海洋基本法と排他的経済水域内での作業の安全確保を図る関連法を施行した。だが、外国によって海洋権益が侵害されたときの対処については何も規定がない。国益を守る法整備が求められる。

　鳩山首相と胡主席は昨年９月のニューヨークでの初会談の際、東シナ海について「友愛の海にしたい」「平和友好協力の海にしたい」と言葉を交わした。

　だが、現実はどうか。今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を中国の潜水艦２隻を含む１０隻の艦隊が通過したことが明らかになった。示威行動とも受け止められる中国海軍の動きである。

　「友愛」のかけ声だけでは国益は守れず、まして「平和友好」も望めない。

中国艦隊の沖縄近海南下、偵察・挑発の可能性

中国艦隊の沖縄近海南下、偵察・挑発の可能性


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100413-OYT1T01341.htm


潜水艦２隻を含む計１０隻の中国艦隊が今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したことについて、政府は中国海軍の動きの活発化と遠洋での活動拡大への意欲を改めて示す事例として注視している。

　中国側は人民解放軍機関紙「解放軍報」で、今回の動きを艦隊による実戦訓練や遠洋展開訓練と位置づけている。自衛隊統合幕僚監部によると、フリゲート艦など５隻が７日から９日まで東シナ海で訓練を行い、８日には艦載ヘリが監視活動中の海自の護衛艦の約９０メートルまで接近した。艦載ヘリの乗員がカメラを構えているような姿も確認されており、中国側が偵察、挑発行為を行った可能性がある。

　赤星慶治海上幕僚長は１３日の記者会見で「これだけ近い距離を飛んだことは、安全航行にもある程度影響をきたす」と述べた。防衛省によると、政府は１２日、「安全航行上、危険な行為」として、外交ルートを通じて中国側に事実関係の確認を申し入れた。

　公海上では潜水して航行するのが通例である潜水艦が、浮上した状態で沖縄本島と宮古島の間を通過したことも、政府を刺激した。中国は台湾海峡有事の際に米空母などの展開を阻む「接近拒否戦略」を進めており、政府内では「艦船の訓練海域を広げ、海軍の能力向上を誇示した」との見方が強い。海洋政策研究財団の小谷哲男研究員は「中国が目指す近海防衛戦略がかなり実行されてきたことを示している」と分析した。

　ただ、公海での艦船航行や訓練は国際法上問題はなく、政府は引き続き中国側の動向を注視する構えだ。平野官房長官は１３日の記者会見で、今回の中国艦隊の動向を公表したことが「日本政府がしっかり注視しているというメッセージにもなる」と強調した。

　外務省幹部は「日中関係に与える影響は限定的」と見ており、岡田外相も１３日の記者会見で「事実関係をよく確認した上でコメントしたい」と述べるにとどめた。

（2010年4月13日23時27分 読売新聞）










中国２潜水艦、南西諸島を浮上航行…今月１０日


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100413-OYT1T00431.htm



北沢防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で、中国の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下したことを明らかにした。


　潜水艦は浮上した状態で航行したという。防衛相は「公海であることは間違いないが、今までなかった事態でもある。詳細な分析をして、わが国に対する意図があるのかないのかも含めて、よく調べて対応を検討したい」と述べた。

　自衛隊統合幕僚監部によると、中国艦隊は今月７日頃、東シナ海で訓練実施後、海上自衛隊の護衛艦が監視する中、１０日午後８時頃、沖縄本島の西南西約１４０キロ・メートルの公海上を航行した。艦隊の内訳は、キロ級潜水艦２隻、ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻。１３日午前現在、太平洋上を沖ノ鳥島方面に向けて南下しているという。

　統幕監部によると、今回、中国艦隊の航行が確認された海域では、先月１８日にもミサイル駆逐艦など６隻が航行するなど、中国海軍が活動を活発化させている。

（2010年4月13日10時35分 読売新聞）

首相、米大統領発言に沈黙 自ら招いた混乱と不信深く

首相、米大統領発言に沈黙　自ら招いた混乱と不信深く


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004132256026-n1.htm


　「１０分間ほど、皆さんで食事をしていてください」

　４７カ国の首脳らが一堂に会した核安全保障サミットの夕食会冒頭、オバマ米大統領はこう言って鳩山由紀夫首相と向き合った。

　多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。

　だが、昨年１１月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒頭発言は「１０分間だけだぞ！」と首相にクギを刺したといえなくもない。

　「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させていくためには必要なんです」

　首相は日米同盟の重要性を説き、普天間問題の解決に向け懸命に努力していることを切々と訴えた。だが、普天間問題で意見を交わしたのはわずか数分。首相の移設先の「腹案」を具体的に説明する時間もなかったとみられる。

　「恐縮ですけど、大統領がどのような話をしたか、私の方から言うべきではありません。感触も申し上げられません」

　夕食会後、首相は宿泊先のホテルで記者団の取材に応じたが、大統領の発言内容は一切明かさなかった。気分が高揚すると聞かれてもいないことまでペラペラと話してきた首相としては異例の対応といえ、大統領から色よい返事がなかったことの証左ともいえる。

　今回の外遊には幸（みゆき）夫人を初めて同行させなかった。恒例の同行記者団との内政懇もなし。普天間問題をめぐり、自らの軽はずみな言動が招いた混乱の大きさに首相もやっと気付いたようだ。

　だが、大統領との非公式会談が単なる協力要請で終わったことにより、５月末までの決着は絶望的になった。もはや自公政権が決めた日米合意には戻れない。とはいえ、鹿児島県・徳之島への移設、沖縄・ホワイトビーチ沖の人工島建設－など政府が検討した代替案が、「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能」（ゲーツ国防長官）という米政府の条件を満たすことは難しい。米政府は早々と普天間飛行場の継続使用を前提とする方向にかじを切ってしまった。

　ロビン国防副次官は「明確な行き先が決まるまで海兵隊は普天間にとどまる」と明言し、普天間飛行場では１月から滑走路補修工事を始め、１２日に完了させてしまった。

　首相は「５月までの決着」をなお繰り返したが、その結論が「現状維持」では誰からも納得は得られないだろう。

2010.4.13 22:55