元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り

元秘書判決　許されぬ首相の逃げ切り


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259002-n1.htm


　鳩山由紀夫首相は臭いものにふたをしようとしている。

　首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設秘書の勝場啓二被告が禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。

　事件は、勝場被告が架空名義などを用いて個人献金や政治資金パーティー収入を約４億円分水増しし、収支報告書に虚偽記入した。

　判決は、実態とかけ離れた収支報告により「国民の信頼は著しく損なわれた」と指摘した。これに対し、首相は「政治を変えてほしいとの期待に応え、責任を果たしたい」とコメントした。「政治とカネ」の問題をめぐる政治的・道義的責任に加え、国政の最高責任者として厳しい倫理性を求められる立場にあることを、いまもってわかっていない発言である。

　判決は資金管理団体が収入の相当部分を首相自身と母親からの提供資金に頼っていたことを挙げた。１２億６千万円に上る提供資金はどこへ流れたのか。使途の全容解明が不可欠である。

　首相が不誠実な対応を示したのは２１日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し「基本的には必要ない」と述べた。勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した。

　首相は資料提出を拒む理由を、検察捜査を経て決着した事件だからとした。納得できる説明ではない。自らの不起訴処分をもって潔白を主張し、説明責任も果たさないのは、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長と同じ論法ではないか。

　首相が母親からの資金を全く知らなかったと主張してきたことが、この事件の前提となっている。内容を知らないのに「プライベートな部分」の公表を嫌がるのはなぜか。不透明な資金の流れが残っている懸念があるなら、自ら明らかにすべきである。

　首相の不起訴処分の当否については、検察審査会が審査しており、その結果も注目される。

　首相は野党時代に「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と発言したが、自分には当てはまらないという身勝手な理屈を唱えた。巨額な贈与税の脱税行為も後払いで許された形となり、納税者は不公平感を覚えた。いかに自分が国民の信を失う原因を作ってきたかを知る必要がある。

中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する

中国ヘリ異常接近　危険な挑発行為非難する


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm


沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。

　中国艦載ヘリによる異常接近は８日に次いで２度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。

　それにもまして日本の対応も問題だ。外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は４日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に２度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然（きぜん）たる態度を示すべきだ。

　中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て１０日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。

　最初の接近は８日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが９０メートルまで接近した。また、２度目は２１日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から９０メートルに接近した上に周囲を２周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。

　外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」（岡田克也外相）していたため、中国側に事実確認を求めたのは４日後の１２日になってからだった。

　しかもワシントンで翌日（現地時間１２日）行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。

　岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」（防衛省）であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。

　中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。

　鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。