高速道路：新料金、見直し 小沢氏異論、政府公表覆す 「決められない政権」深刻

高速道路：新料金、見直し　小沢氏異論、政府公表覆す　「決められない政権」深刻


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100422ddm001020006000c.html


政府・民主党は２１日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、前原誠司国土交通相が６月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題とともに「決められない政権」の姿が浮き彫りになった。

　昨年のガソリン税の暫定税率維持に続き、小沢氏主導の政策決定過程が鮮明になり民主党が掲げた「内閣による政策決定の一元化」が建前に過ぎないこともあらわになった。政権のさらなる求心力低下につながりそうだ。

　新料金制度は普通車は曜日を問わず２０００円を上限などとする一方、休日上限１０００円の現行割引制度を廃止する。実質値上げとなるため参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていた。首脳会議の場までもつれこんだ背景には参院選対策を最優先する小沢氏の意向がある。

　小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか。こんなんじゃだめだ」と指摘し、新料金制度が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「高速道路無料化」と矛盾すると突きつけた。出席者によると、会議で首相はほとんど言葉を発せず、小沢氏の指摘に「できるんじゃないか」と答えたという。

　平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。

　小沢氏が首相への直談判で見直しを求めたのは、参院選で重視する「組織・団体」と「地方」票に影響すると判断したためだ。

　トラック業界は最大３割引きなど現行割引がなくなる新料金制度に強く反対している。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員が１５日、国会内で小沢氏と会った際に全国の運送業者から苦情が寄せられていることを伝えると、小沢氏は「もう一回精査しないといかんな」と業界側に配慮する考えを示した。

　流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発も強い。小沢氏は川内博史・衆院国土交通委員長と４月初旬に会談した際「地方の不採算道路の建設に財源を回せと要望しただけだ」と語った。国交省は「実質値上げ」で生み出した財源を、東京外郭環状道路など都市部の道路建設にも使う方針だった。「地方の負担増が都市部に使われる」という構図が、地方からの民主党批判につながることを懸念したとみられる。

　割引廃止で浮いた財源を道路整備に回す道路財政特別措置法改正案は衆院で審議入りしているが、政府・与党は新料金制度見直しに伴う法案修正はしない方針だ。

毎日新聞　2010年4月22日

首相一転「資料提出必要ない」…偽装献金事件

首相一転「資料提出必要ない」…偽装献金事件


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100422-OYT1T00202.htm



鳩山首相は２１日の党首討論で、自らの偽装献金事件に関する資料の国会提出を拒否し、提出に前向きだったこれまでの国会答弁をあっさりと覆した。


　首相の言葉の軽さと、「政治とカネ」の問題に関する鳩山政権のかたくなな態度があらわになった。

　首相が資料提出について、「必要ない」と言い切ると、「えーっ」と驚く声が上がった。資料提出を求めた公明党の山口代表は「国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明すると述べていたではありませんか」とあきれた表情を見せた。提出しない理由について、首相は「プライバシーにかかわる資料を提出したことはない」などと説明した。

　偽装献金事件は、首相の実母が提供した巨額の資金を、個人献金などに見せかけて首相の資金管理団体の収入にしていたものだ。首相の元公設第１秘書・勝場啓二被告らが政治資金規正法違反に問われた。

　首相は討論で、勝場被告の国会招致に協力を求められても、「一切連絡はとっていない。国会でお決めいただきたい」と拒否した。

　「政治とカネ」の問題で、与党はこれまで関係者の国会招致や資料提出など野党の要求を一貫してはねつけてきた。その中で、首相は関係資料の提出について、「すべてが終わってから（検察に）書類の返還を求め、皆様方に見ていただきたいと考えている」（３月３日の参院予算委員会）などと前向きの答弁を繰り返していた。

　２２日には、東京地裁で勝場被告の判決が出る予定だ。野党では「判決で完全に幕引きにするため、首相も与党の強硬路線と歩調を合わせることにしたのだろう」という声が出ている。

　山口氏は討論後、記者団に、「過去の国会の発言と比べ、中身が明らかに後退している。最終的には国民に選挙で判断してもらうことになる」と述べ、夏の参院選に向け、首相の「ぶれ」を追及する考えを示した。

（2010年4月22日09時14分 読売新聞）

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100422/plc1004220122001-n1.htm


日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書を採択していたことが２１日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。

　意見書は議会最終日の３月１９日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

　同町は人口約１万６千人。すでに３０人超の外国人永住者がいる。平成２１年に行われた町議選のトップは８９１票で、最下位当選者の得票は４２３票。１６人の町議が約３０～４０票刻みで順位づけされている。仮に１５～２０人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

　韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では１９年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

2010.4.22 01:22

「まねして悪い？のお国柄」 日本企業の５割超が「中国に知財侵害」

「まねして悪い？のお国柄」　日本企業の５割超が「中国に知財侵害」


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100421/fnc1004212217012-n1.htm


　上海万博のＰＲソングの盗用騒ぎなど、中国の知的財産権に対する意識が依然として低いことが露呈する中、日本企業の商標を中国企業が無断でまねるなどの知的財産権侵害が相次いでいることが、経済産業省の調査で分かった。回答企業の半数以上が「侵害を受けた」と回答。「ＳＱＮＹ」など社名を一部改変したり、模倣したラベルと商品を別々の工場で製造して組み立てるなど、模倣の手口の巧妙化も指摘されている。

　調査は、平成２１年１２月～２２年２月、製造業中心に日本企業２６２社を対象に実施。回答した１３８社のうち、１９年度は７１社、２０年度は７３社とそれぞれ５割超が「中国に知的財産権を侵害された」と回答した。侵害の内容としては、両年度とも「商標権の侵害」が約８割を占めた。

　中国企業に運動靴のラインを模倣されるなどの被害に遭っているアシックス（神戸市）の知的財産チームは「被害は年々増えている。中国政府に対策を求めたいが、積極的に動いてもらえないため再犯も多い」と当局の姿勢に不満を漏らす。ほぼ同じデザインのブランドのロゴを使われているミズノ（大阪市）も「『まねして何が悪い』という国柄。経済が発展してもこのままでは一流国になれない」と批判する。

　こうした状況を受け、中国での摘発件数も、１９年度の２８６８件から２０年度の３１５３件へと増加。ただ、今回の調査で「処罰されたか不明」と回答した企業が３、４割に上り、再発防止に結びついているかは微妙だ。

　手口の巧妙化も目立つ。摘発されても罪が軽くなるように、そのまま日本の社名をつけずに「ＳＱＮＹ」の電池や「ＳＨＡＲＫ」のマイクなど、一部改変した社名を表記した商品も出回った。日中は普通の民家やマンションで適法に商売している業者が、夜間にひそかに模倣品を製造したり、模倣した日本企業のラベルと商品の本体部分を別々の工場で製造して後から組み立てて販売するなど、さまざまな“摘発逃れ”も行われているという。

　経済産業省模倣品対策・通商室では「中国は知的財産権侵害の取り締まりが不徹底なことが多い。日本の中小企業は特に被害に遭いやすいので、各種知的財産権の登録をする必要がある」と注意を呼びかけている。

2010.4.21 22:17