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ニッポンのゆる~い日常

菅また暴走視察「オレが行く」周囲に怒鳴りまくり

2011-04-02 20:27:28 | 菅直人
菅また暴走視察「オレが行く」周囲に怒鳴りまくり


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110402/plt1104021512001-n1.htm



 菅直人首相(64)は2日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と、東京電力福島第1原発の事故対応の拠点となっている「Jヴィレッジ」を視察。メディアで「引きこもり」などと揶揄されている汚名返上に乗り出した。ただ、前回の現地視察では、野党に「原発事故の対応を遅らせた」などと批判されており、「逆風がさらに強くならなければいいが…」(官邸筋)と不安視されている。


 菅首相は2日午前6時過ぎに官邸屋上から自衛隊ヘリで出発し、市街地の大半が津波にのまれた陸前高田市の避難所などを確認。その後、原発から約20キロ離れたJヴィレッジ(福島県広野町、楢葉町)を訪れ、事故作業にあたる自衛隊や消防、東電関連社員を激励。⇒【高濃度汚染水が直接海に流出】


 ただ、被災地の関係者は、菅首相の視察に複雑な思いを抱えている。震災発生から3週間、自衛隊と在日米軍、海上保安庁は1日から3日間にわたり、岩手、宮城、福島の各県沿岸部で、行方不明者の集中捜索に乗り出しているためだ。民主党ベテランはいう。

 「首相の視察となると、同行秘書やSP、番記者など数十人単位で人が動く。当然、現地の県警は厳重な警備態勢を敷かなければならない。昨年5月、鳩山由紀夫前首相が沖縄県を訪問した際は『1000人規模の警備態勢』と報じられた。自衛隊も万が一の故障を考え、複数のヘリを待機させる。集中捜索の最中に、地元の負担となりかねない」


 実は、菅首相は21日にも現地視察を予定していた。「天候不良のため」として中止が発表されたが、官邸筋は舞台裏をこう語る。

 「周囲が必死に止めたのです。菅首相は『震災発生から10日』という節目の視察を熱望していたが、『被災地はとても視察を受け入れられる状況ではない。もう少し待ちましょう』と。今回も『まだ早い』という声があったが、菅首相が怒鳴りまくるので、誰も止められなかった」


 1995年の阪神大震災。当時の村山富市首相は、震災直後こそ「初動が遅い」と批判されたが、その後、決断力があり、霞が関の信頼も厚い小里貞利氏を災害担当相に大抜擢し、「責任はすべて私が取る」といって全権を与えた。私心を持たない村山氏がトップにいたことで、官邸と霞が関、県が一体となって危機に立ち向かった。



 一方、菅首相の場合は180度違う。

 震災翌日の原発視察や、東京電力への乗り込みなど、パフォーマンスばかりが目立つ。閣僚や官僚を人前で怒鳴りつけるため、多くが面従腹背となり、官邸と霞が関の一体感も見られない。自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災担当相就任を要請したのも、電話1本というお粗末さだ。


 さすがに、首相官邸も最近、メディアの厳しい報道に神経質になっているようだ。外務省関係者が明かす。

 「菅首相とオバマ米大統領の電話会談が30日午前に行われたが、あれは福山哲郎官房副長官がルース駐日米大使に泣きついて実現させた。新聞各紙が『原発事故をめぐり、日米関係がギクシャクしている』と報じ始めたため、官邸は焦っていた。電話会談があった、という事実をアピールするのだけが目的で、中身はほとんど何もない。お互いに『ハロー』と言い合った程度だ。米国側も大迷惑という雰囲気だった」



 未曾有の危機に、こんな官邸で大丈夫なのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は最高指揮官の心得が分かっていない。首相は官邸中枢でどっしり構えて、それぞれの分野に責任を持たせるべき。幅広い情報が入る態勢を整えておき、最後に重要な決断を下せばいい。現場を考慮しないパフォーマンスは百害あって一利なし。全体像が見えなくなる。震災翌日の原発視察で失敗した教訓から何も学んでいない。現在、大連立の動きが浮上しつつあるが、このままでは『菅外し』『菅抜き』で進むことになるのではないか」と語っている。

2011.04.02








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「歴史に消えた参謀」番外編

2011-04-02 09:54:40 | 日本
「歴史に消えた参謀」番外編


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110402/art11040203340001-n1.htm


■「吉田ドクトリン」は死んだ

 東日本大震災は日本の「有事」である。救援と復興に、10万人規模の部隊派遣ができるのは自衛隊をおいてほかにない。

 人命救助2万人、遺体収容4千体、物資輸送3千トン、炊き出し100万食、さらに医療、給水から入浴支援へと自衛隊の支援内容は拡大していく。

 さらに、米軍が戦略的に動き出すと圧倒的な機動力を発揮する。自衛隊と連携する「トモダチ作戦」として艦船19隻、航空機140機、1万8千人を投入した。これは日米同盟の発動である。


 大震災のドサクサに、ロシアの空軍機が日本領空に何度も接近し、中国の艦載ヘリも尖閣諸島に接近した。国家存亡の危機に、探りを入れる腹黒い国々である。ここでも、自衛隊が国民を守る最後の砦(とりで)であることを立証した。


 被災地をみるにつけ「吉田ドクトリンは死んだ」と思う。

 吉田ドクトリンとは、占領期の吉田茂首相が選択した軽武装・経済中心主義という戦後復興期を乗り切るための巧みな路線であった。だが、これをドクトリンに高めてしまったのは、彼の後継者たちであって吉田ではない。

 毎週日曜日に連載した「歴史に消えた参謀」で見てきたように、吉田は首相辞任から10年を過ぎた昭和39年、この復興路線に決別した。吉田の軍事顧問だった辰巳栄一に再軍備と憲法改正に踏み切らなかったことを「深く反省している」と告白したのだ。


 だが、吉田の意思とは別に「軽武装、経済優先」路線はすでに独り歩きをはじめていた。

 32年発足の岸信介内閣は、憲法改正を目指したが、池田勇人や佐藤栄作ら主流派に「憲法は定着している」と反対されて日米安保の改定に絞らざるを得なかった。実は、吉田の遺詔を継いだのは、池田や佐藤ではなくて対極にあるとみられた岸であった。

 35年に池田首相は憲法問題を棚上げして所得倍増計画を掲げた。吉田が辰巳に路線の誤りを告白した39年は、すでに佐藤栄作内閣が発足していた。吉田学校の優等生、佐藤は使い勝手のよい復興期の吉田路線を継承した。


 この路線を「吉田ドクトリン」と名付けて最初に論文を書いたのは、おそらく元防衛大学校長の西原正氏であろう。52年に箱根で開かれた日韓知的交流会議に提出した英語論文で、吉田の軽武装・経済外交はその後継者に引き継がれた日本の戦略であると論じた。

 西原論文が際だっているのは、そのドクトリンが有効性を失いつつあると論じたことだった。西原氏は別の論文でも、「日本が経済大国に成長した段階では、逆にその自己中心性が海外で不快を招くことになったといえまいか」と疑問を呈し、「1960年代半ばには限界にきていた」と断じた(『体系民主社会主義』第6巻)。


 ところが、戦後の論壇に強力な擁護者が登場した。東京工業大学名誉教授の永井陽之助である。永井は59年に至って、「保守本流の外交路線の総称」として吉田ドクトリンを肯定した。

 さらに、著書『現代と戦略』に1章を設けて「吉田ドクトリンは永遠なり」と昇華してしまった。日本が戦後歩んだ道を「正教」として賛美するのだから、防衛力の強化には反対である。永井はこれらの論文によって、自民党の池田、佐藤の保守本流に理論武装を提供した。


 永井論文に対する強力な批判者が杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏であった。月刊「正論」や「諸君!」で「歪曲(わいきょく)された『吉田ドクトリン』」と論争を挑んだ。田久保氏は辰巳へのインタビューを交え、池田、佐藤ら「保守本流を自任してきた弟子たちは師の志を実現しようともしない」と鋭く切り込んだのである。


 日本の戦後体制は、防衛力を米国に依存しながら「吉田ドクトリン」という経済中心主義の路線で築かれた。日米同盟の分厚い保護膜は、その副産物として独立心を奪い、反戦平和主義者らには「憲法9条によって戦争を回避してきた」との幻想まで生み出した。


 ちなみに、永井を恩師として仰ぐのが、「ゼミで現実主義を学んだ」と礼賛する菅直人首相である。自民党政治を否定した菅首相が、その亜流として継承しているのだから皮肉なものだ。この政権の前官房長官が、自衛隊に否定的な響きのある「暴力装置」と発言する始末だからやり切れない。

 いま東日本の被災地では、自衛隊員が被災者に温かい炊き出しを提供し、隊員ら自身は冷えたままの缶詰でしのいでいる。菅政権の皆さまへ。すでに「吉田ドクトリンは死んだ」のだ。自衛隊の復旧活動を妨害しないよう祈る。(ゆあさ ひろし)

2011.4.2 03:31








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