菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も

菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110419/plt1104191149000-n1.htm


　昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。

　「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」

　検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。


　特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

　今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。


　外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。


　その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。


　ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。

　「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」


　自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。


　外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。

2011.04.19

ヒラリー来日で菅政権にクギ「原発対応ひどい！情報出して」

ヒラリー来日で菅政権にクギ「原発対応ひどい！情報出して」


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110418/plt1104181219001-n1.htm


　ヒラリー・クリントン米国務長官が１７日来日し、菅直人首相や松本剛明外相らと会談した。東日本大震災や福島第１原発事故の復興・収束に向けて、日米両国が協力をしていくことを約束したが、来日の真の目的は原発情報を明確に出さない菅政権にくぎを刺すことだったという。

　「今回のクリントン氏の来日は、震災のお見舞いと今後の相談。内々に『原発情報をきちんと出してほしい』と直接言い伝えにきたようです」


　ホワイトハウスや米国務省の高官に知己が多い国際関係学研究所の天川由記子所長はこう語る。天川氏は、クリントン氏の先乗りで来日した米政府高官から真意を聞き出したという。

　クリントン氏は１７日昼過ぎ、特別機で羽田空港に到着した。菅首相や松本外相と会談後、皇居を訪問して、天皇・皇后両陛下に大震災に対するお見舞いの言葉を伝えた。わずか５時間の滞在で日本を後にした。


　天川氏は先週まで１カ月、訪米していた。米政府高官から「大震災に対するお見舞いや同情の言葉をたくさんもらったが、それに匹敵するくらい『原発対応はひどい』『菅政権は何をやっているのか』という言葉を聞かされました」といい、こう続ける。


　「米国は事故直後から無人偵察機などを飛ばしてデータを収集し、『全面的に協力する』『（原発処理の）ノウハウがある』と申し出たが、菅政権は『自分たちで解決できる』と断ったそうです。ところが、しばらくして『助けてほしい』と言い始めた。米政府高官は『最初の判断ミスだ』『危機管理能力がなさ過ぎる』とウンザリしていました」

　「前任の鳩山由紀夫政権に対する不信感が強すぎたため、昨年６月の菅政権発足直後、米政府高官らは『菅首相はリアリストだ。現実に沿った政治や外交ができる』と期待していました。しかし今回の原発事故で、期待は失望に変わった。『小泉純一郎氏が首相なら、こういう判断はしなかっただろう』という意見も聞かされました」


　菅首相は、強いリーダーシップを維持して、首相を５年半務めた小泉氏を強く意識しているといわれる。米政府高官が２人を比較していたとは皮肉なものだ。


　天川氏は、米政府内に広がる「技術大国・日本」への不信感も指摘した。

　「ある高官は『事故から１カ月たつのに事態収拾の見込みが立たないなんて信じられない。日本の技術はそんなものなのか？』と話していました。放射性物質が含まれた汚染水を太平洋に放出したことも『Ｔｅｒｒｉｂｌｅ（恐ろしい）』と表現していた。原発だけでなく、日本の輸出製品全体に悪影響を及ぼしかねません」

　クリントン氏の“脅し”で少しは目を覚ましてほしいが…。

2011.04.18









菅“厚顔無恥”原発対応で開き直り！「全ては知らないが…知見ある」


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110418/dms1104181549015-n1.htm


　参院予算委員会は１８日、菅直人首相が出席して集中審議を行った。菅首相は、批判が殺到している福島第１原発事故への対応について、「しっかりとやっている」と自画自賛。さらに、原発事故を想定した昨年秋の防災訓練の中身を忘れていたことを暴露されながらも、「私が細かいところまで承知していない」と開き直ったのだ。


　いったい、菅首相はどれほど、ずぶとい神経をしているのか。

　自民党の脇雅史参院国対委員長は集中審議で「国民の７、８割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか？」と質問した。毎日新聞の最新世論調査では、７８％が菅首相は指導力を「発揮していない」と答えている。これらを念頭に置いての質問だ。


　しかし、菅首相から返ってきたのは自慢話のオンパレード。

　「事実をぜひ、国民のみなさまにもみていただきたい。震災後、２つの本部を作った。自衛隊に指示して、自衛隊はすぐ現地入りした。初動が遅れたという指摘は当たらない。十分な対処ができている」


　原発事故についても「原子力災害対策特別措置法に基づいて、内閣として、しっかりしたことができている。全力を挙げてやっている」と胸を張ったのだ。


　ただ、あぜんとするようなボロも発覚した。

　脇氏が、菅首相を本部長として、昨年１０月に行われた「原子力総合防災訓練」について、「どういう想定で行われたか覚えているか？」と質問したところ、菅首相は「いろいろな事態を想定したはず…」などと、明確に答えられなかった。


　これに対し、脇氏は「非常用冷却装置と複数の設備故障により、放射性物質が放出されたときを想定だった」と指摘。まさに今回の原発事故と同様のケースであり、脇氏は「本当に記憶はないのか？」と詰め寄った。

　菅首相は自身の不覚をわびることもせず、「私が細かいところまですべてを知っているかと言われれば、承知していない」と開き直り、「東海村の臨界事故や、チェルノブイリなどは、私なりに知見を持っている」と話題をそらした。

　どうして、ここまで厚顔無恥になれるのか。

　脇氏は「真摯に反省せずに言い訳をする。国民は見透かしている。国民に頭を下げるべきだ」と厳しく指摘した。


2011.04.18

独裁的権限を任す政治家の要件

４月１９日付　　　　　産経新聞【正論】より



独裁的権限を任す政治家の要件　　　東洋学園大学教授・櫻田淳氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/stt11041903260001-n1.htm



　個人的な話で恐縮であるけれども、此度の震災に際して、筆者の故地である宮城県栗原市では７という最高震度を記録し、高校まで過ごした青森県八戸市には、高さ１０メートル近くの津波が押し寄せた。筆者にとって「縁」のある土地を軒並み襲った震災であればこそ、筆者は、政治学徒として政府の対応を注視せざるを得なかった。

　震災後、日本の大方の「市井の人々」が示した「忍耐」、さらには自衛隊、警察、消防、関係自治体、東京電力関係の「現場の人々」の示した「奮励」は、多くの国々の称賛を呼んでいる。しかしながら、そうした人々の「忍耐」や「奮励」を当然のように恃（たの）みにする統治は、それ自体の質としては最低の部類に属する。




　≪及第点には遠い菅政権の対応≫


　政治指導層の役割とは、平時においては戦争や災害のような有事に際して人々が「忍耐」を強いられる時間を局限できる仕組みを構築することであり、有事においてはそうした仕組みを適切に機能させることである。震災後１カ月近くの菅直人政権の政策対応は、そうした「忍耐」の時間の局限に明らかに失敗し、その時間を長引かせているという意味で到底、及第点を付けられる代物ではない。

　早晩、震災からの「復興」に向けた議論が始まるであろうけれども、その議論に際しては、統治の「復興」の如何（いかん）もまた論題に含まれる。人々の「忍耐」や「奮励」と菅政権の対応における「稚拙」が際立った対照を成していればこそ、震災後の課題としての「統治の『復興』」には、相応の関心が払われるべきである。

　ところで、統治の「復興」という文脈で検証されなければならないのは、民主、自民両党における「大連立内閣」樹立の動きへの評価である。確かに、現下の震災には与野党の垣根を越えた対応が要請されるという議論には、誰も異論を唱えないであろう。ただし、この「大連立」の枠組みを語る際には、次に挙げる２つの事実は、踏まえられる必要がある。

　第１に、「過去に政権を担ったことのない政党」が「大連立」を主導した事例はない。たとえば、１９６０年代後半の西ドイツにおいて、クルト・キージンガーを首班とするＣＤＵ（キリスト教民主同盟）とＳＰＤ（社会民主党）の「大連立内閣」は、ＣＤＵ主導のものであった。「過去に政権を担当したことのない政党」であったＳＰＤが自前の内閣を組織したのは、マルクス主義の放棄を趣旨とする政党としての「自己変革」に加え、「大連立内閣」への参加を通じて政権を担う政党に相応（ふさわ）しい「経験の蓄積」を図った上でのことであった。




　≪大連立率いるべきは自民党≫


　故に、民主、自民両党の「大連立」が成った場合でも、その実態は、自民党主導のものでなければならない。一昨年夏の「政権交代」以前から民主党に問われていたのは、往時のＳＰＤに類する「自己変革」や「経験の蓄積」ではなかったか。そうした過程を経ないまま政権を担当したことにこそ、民主党政権２代の矛盾が表れているのではないか。

　第２に、「挙国一致内閣」や「大連立内閣」が出現させるのは実質上、野党の存在を消滅させる「独裁」の風景であるが故に、その首班には相当に高度な政治上の資質や見識が要請される。問われるべきは、菅直人という政治家がそうした実質上の「独裁」を手掛けるに相応しい資質や見識の持ち主であるかということである。

　振り返れば、古代ローマには、「独裁官」という官職があった。国家の危急の時に、元老院が任命した臨時にして時限的な官職であり、その権限は誠に広範なものであった。たとえばプルタルコスが著した『英雄伝』（柳沼重剛訳、京都大学学術出版会）には、第二次ポエニ戦争の折に「独裁官」に任ぜられたファビウス・マクシムスの言葉が記されている。




　≪大震災は統治の「復興」も求めた≫


　「祖国のために何かと恐れるのは恥ではないが、人々の意見を聞いたり、中傷や非難を受けたりして心が動揺するのは、かほどの支配権を持つ者には似つかわしくない」

　このファビウス・マクシムスの言葉は、「独裁的な権限」を任せられた政治家に要請されるのが、その権限に拠（よ）って何を行うかという確固とした方針であり、その方針を貫徹する意志であることを伝えている。菅首相には果たしてそうした方針や意志はあるのか。

　震災後僅か１カ月近くの間に、「大連立」樹立への動きは浮かんでは消えた。谷垣禎一・自民党総裁は、菅首相からの打診を拒絶する意向を２度も示した。しかしながら、過去の事例に照らし合わせても、現下の「大連立」樹立への模索には無理があったということは、確認されるべきであろう。統治の「復興」に際しての第一歩は、「誰が権力を持ち、その故に誰が最後の責任を背負うか」ということを明示することに他ならない。それは、結局、統治という営みの最も基本的な作法に則（のっと）るということでしかないのである。（さくらだ　じゅん）