日韓図書協定 片務的な対応は禍根残す

日韓図書協定　片務的な対応は禍根残す


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043003230002-n1.htm


　朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊の図書を引き渡す日韓図書協定が衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数により可決し、参院に送付された。

　この協定は、昨年８月の日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話に基づく措置とされる。しかし、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの問題を蒸し返すことになり、際限のない補償に道を開く危険性をはらむ。


　日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書で、日本は無償供与３億ドル、政府借款（有償）２億ドルの計５億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。


　韓国の請求に応じ、日本にある儀軌などを引き渡すことは、互いの請求権を放棄したこの基本条約の趣旨に反するといえる。


　朝鮮王室儀軌は、李氏朝鮮時代の祭礼や行事を絵画や文章で記録した古文書類だ。日本統治時代に朝鮮総督府経由で旧宮内省（現宮内庁）に１６３冊が移管され、民間から購入した４冊を加えた１６７冊を宮内庁が所蔵している。


　当初、韓国の要求はこの１６７冊だけだったが、日本側で広範に調査した結果、１２０５冊に増えたという。その１２０５冊を引き渡す協定はすでに昨年１１月、日韓両国の外相が署名している。


　同じころ、フランスは朝鮮王朝末期の１９世紀に持ち去った図書を韓国に貸与することで合意した。「貸与」と「引き渡し」は意味が全く違う。菅政権の対応は、フランスの対応と比べても著しくバランスを失している。


　衆院本会議で自民党は、一部が韓国に渡っている対馬藩主・宗家（そうけ）の文書などの引き渡しを求めない菅政権の方針に反発し、反対した。日本にある宗家文書は国の重文に指定されている貴重な文化財で、自民党からは「片務的に過ぎる」と、疑問の声が上がっている。当然の指摘だ。


　菅政権は５月中旬にも図書協定を参院本会議で可決、成立させ、５月２１日の李明博大統領の訪日に間に合わせたい意向のようだ。しかし、過度の贖罪（しょくざい）意識にとらわれた結果としか思われない一方的、片務的な図書協定は、日韓両国関係の将来に禍根を残しかねない。無理に外交日程に合わせて、成立を急ぐ必要があるだろうか。

2011.4.30 03:23

「その場限りの対応で事態収束遅らせた」 辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判

「その場限りの対応で事態収束遅らせた」　辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110429/plc11042919200015-n1.htm


　小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。


　小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。


　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。


　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。

2011.4.29 19:20









「校庭放射線量」で抗議の参与辞任　東大教授「容認したら学者生命終わり」



http://www.j-cast.com/2011/04/30094618.html



原子力の専門家で放射線防護を中心に助言してきた東京大学大学院教授の内閣官房参与が、政府の対応を批判して辞任した。小学校などの校庭利用を制限する放射線量基準について、「とんでもなく高い数値」と批判している。一方、政府側は、基準値について専門家の意見をきいた上での「最終判断だ」と問題はないとの認識を示している。

2011年4月30日付の辞任届を首相官邸に出したのは、小佐古敏荘・東大大学院教授だ。4月29日、記者会見して明らかにした。小佐古教授は、福島第1原発事故をめぐる政府の対応について、法律や定められた指針にのっとっておらず、「その場限りで場当たり的」と批判した。





細野補佐官「政府の最終判断」

また、小佐古教授は、小学校などの校庭利用に関して、「年間被ばく量20ミリシーベルト」とした文部科学省の制限基準について、「とんでもなく高い数値」と訴えた。通常の放射線防護基準に近い「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張した。現行基準について「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べた。


小佐古教授は、原発事故後ほどなく内閣官房参与に任命され、放射線防護の分野を中心に助言してきた。

一方、細野豪志・首相補佐官は4月29日夜、TBS番組に出演し、小佐古教授が批判した校庭利用制限基準について、専門家らの意見を聞いた上での決定だとして「政府の最終判断だ」と変更する考えはないことを明らかにした。

また、菅直人首相は4月30日、衆院予算委員会で、小佐古教授による「場当たり的」との批判について、小佐古教授らの助言も含めて検討しているとして、「決して場当たり的な対応はしていない」と反論した。

インターネットの個人ブログや、関連ニュースへのコメント欄をみると、小佐古教授による「政府は場当たり的」批判について、賛同する声が多く寄せられている。特に子どもが関係する制限基準については、「専門家の意見がわかれた場合、厳しい基準の方を採用すべきではないか」といった声も少なからずあった。

2011/4/30 10:57