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ニッポンのゆる~い日常

「裸の王様」次に座るのは…

2010-04-27 11:59:09 | 民主党
「裸の王様」次に座るのは…


http://www.sankei.co.jp/netview/yahoo/kdk/


顔色変えた首相


 春とは思えぬ冷たい小雨が降りしきった4月17日土曜日。民主党選対委員長の石井一は独り、公邸に首相の鳩山由紀夫を訪ねた。

 「(勝敗を決する)1人区が、かなり厳しいことになっとる」

 夏の参院選情勢を伝え、選挙戦にも悪影響を及ぼしつつある米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の早期解決を促すためだった。具体的な当落予想の数字を聞いた鳩山は顔色を変えた。

 「えっ。そんなことになっているんですか。もっと早く進めなければ…」

 4日後の21日に開かれた党首討論終了後。自民党総裁、谷垣禎一(さだかず)との討論で「私は愚かな首相」と認めた鳩山に、石井が会場でこう叱(しか)りつける姿があった。

 「何を言うとんねん!」

 民主党のベテラン職員は「首相は、幸夫人がインドの占い師から『普天間問題は米国が譲歩して解決する』と言われたので楽観していた」との党内で広まったうわさ話を紹介する。そして、こう付け加えた。

 「こんなうわさが流れること自体、おしまいだ」

 鳩山は、普天間問題の5月末までの決着に「職を賭す」と言明している。だが、閣僚の一人は鳩山内閣のお寒い現状を明かす。

 「閣僚懇談会などでも普天間の話題は全然出ない。みんな避けている」

 誰も鳩山に厳しい現実を告げない。王様は、自分が裸だと気付かないままだ。




小沢支配への嫌悪


 副総理・財務相の菅直人、国家戦略担当相の仙谷由人、総務相の原口一博、外相の岡田克也…。

 党内ではポスト鳩山候補の名前がささやかれているが、誰が次の政権を担うにせよ、幹事長の小沢一郎の支持取り付けが大前提だ。

 とはいえ、それはあくまで党内事情でしかない。小沢が党内支配を固めるのに反比例して、その手法に嫌気が差した無党派層が去り、内閣や党の支持率は低落に向かっている。

 18日に小沢が地元、岩手県奥州市の体育館で営んだ両親の大法要。参列者の案内状には通し番号が振られ、出欠は「踏み絵」のようにチェックされた。だが、側近らが「3500人は集まる」と豪語していた参列者は、主催者側の発表で約2500人にとどまった。

 平成7年に同じ体育館で催された小沢の母、みちさんの葬儀には約6千人の弔問客が訪れていた。




関係良好な2人


 鳩山と小沢。ともに「政治とカネ」の問題を抱え、一蓮托生(いちれんたくしょう)の間柄だとみられがちだが、党長老議員はそんな見方を否定する。

 「小沢はそんな生やさしいタマじゃない。鳩山だけクビのすげ替えをしようとしているんじゃないか」

 ポスト鳩山とされる人物のうち、小沢と関係が良好なのは菅と原口の2人だ。

 「鳩山さんが退陣したら、やっぱり菅さんが(首相に)昇格でしょうかね」

 今月上旬。ある省の政務三役会議で政務官が何げなく尋ねると、閣僚は無言でうなずいたという。

 「彼は首相候補なんだ。よろしく頼みますよ」

 3月17日、都内で開催された原口のパーティー。小沢側近の一人である党国対筆頭副委員長の松木謙公は、笑みをたたえながら来場者らと握手を交わしていた。また、原口は若手議員を集めた勉強会を開き、支持グループづくりを進めている。




「敵は内側に」


 「外の敵は怖くない。党内で議論するのはいいが、ゴタゴタしては決められるものも決められない」

 今月19日夜、青森市で開かれた民主党青森県連幹部らとの懇親会。幹事長の小沢一郎は党内の混乱に不快感を隠さなかった。

 その真意について小沢系議員は、「(メディアで小沢批判を繰り返す)副幹事長の生方(うぶかた)幸夫への批判だ。敵は自民党ではなく内側にありだ」と解説する。

 生方は翌20日、都内のホテルで朝食会を開いた。3月下旬の副幹事長職の「解任撤回騒動」以降は小沢批判の発信を控えてきたが、この日解禁した。

 「われわれが選んだのは首相だけだ。首相が幹事長を選んだにすぎない。放っておけば内閣支持率は20%を切ってしまう」

 3月31日には、連合静岡会長の吉岡秀規が小沢に幹事長辞任を促した。今月12日には、岐阜県連が党体制刷新を求める申し入れ書を党本部に提出した。

 抑圧された「反小沢」のマグマはたぎり始めている。




多勢に無勢


 ただ、423人に上る党所属の衆参両院議員のうち、約3分の1を小沢系議員が占めるといわれる現実は無視できない。「数の論理」の前には、何を言っても多勢に無勢だ。

 首相の鳩山由紀夫の代表任期は9月で満了だ。そのとき鳩山が続投しているかどうかにかかわらず、代表選は実施される見込み。その事実が「数」を握る小沢の力を際立たせている。

 中堅議員は「生方騒動」はすっかり過去の話だと話す。今月初めに2度、都内の料亭などで生方を励ます会が開かれたが、顔を見せたのは1度目は生方を除き4人。2度目も8人だけと寂しいものだった。

 小沢に距離を置く財務副大臣の野田佳彦ら「民主党七奉行」の間ですら、小沢に対する主戦論は影を潜めている。

 「参院選で負けて小沢に責任を取ってもらうのも一つの方法だ。いずれにしても小沢(の政治生命)はこの先2、3年だろう」

 七奉行の一人はこう言うが、参院選前には手が出せないという意味でもある。




カギはやはり選挙


 この閉塞(へいそく)状況に変化をもたらしつつあるのが、皮肉にも小沢が最も重視する選挙の結果だ。選挙に強いという「小沢神話」がほころび始めているのだ。

 推薦候補が10万票近い大差で敗れた2月の長崎県知事選をはじめ、民主党は地方選で苦戦している。

 最近の首長選をみると、鳥取市長選、千葉県木更津市長選では敗退した。岡山県浅口市長選では、副総理・財務相の菅直人の義兄が元自民党県議に敗北。小沢の地元・岩手の久慈市長選では、民主推薦の新人候補が現職に敗れ、小沢銘柄に陰りが見えた。

 今月12日、党本部。世論調査によっては政党支持率で自民党が民主党を上回る中で、小沢は記者会見で自信たっぷりに強調した。

 「心配しておりません。新聞やテレビの世論調査は当たったことがない」

 だが、実際はここ数年のメディアの選挙前の世論調査は、かなり正確に選挙結果と合致している。

 民主党の非改選議席は62で、目標の単独過半数には60議席以上が必要だ。だが、選対幹部の予想は「53程度」。さらに悪化する可能性も高い。

 「私がもう10歳若ければ、自民党も立て直してちゃんとした二大政党を作るが、70歳まであと3年しかないからなあ…」

 小沢は最近、周囲にたびたびこう漏らしている。強気な姿勢の裏側に、自らの年齢と健康状態への焦りもうかがえる。




 鳩山政権の凋落(ちょうらく)が止まらない。高い支持率で船出した内閣は、7カ月余りがたった今、国民の失望を買い、呆然(ぼうぜん)と立ち尽くしている。参院選敗北を予期した動揺が広まり、水面下で「ポスト鳩山」への準備と策動も始まった民主党の実像を描く。(敬称略)

2010年4月26日付 産経新聞東京朝刊

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規正法「政治家に好都合」…審査会が異例言及

2010-04-27 09:49:29 | 日本
規正法「政治家に好都合」…審査会が異例言及


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100427-OYT1T00139.htm


「政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で26日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第4検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。


 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、50万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第1秘書(59)の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。

 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合にのみ適用されるため、自民党旧橋本派へのヤミ献金事件や、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る違法献金事件でも、橋本竜太郎・元首相や小沢氏には適用されなかった。

 今回の議決も、鳩山首相の「選任」には問題ないとして「不起訴相当」とする一方、「政治家に都合のよい規定」だとして、「選任さえ問題がなければ、監督が不十分でも刑事責任が問われないというのは世間一般の常識に合致しない」として法改正を求める強い意見が出たことを付言した。

 公明党は、「選任」か「監督」のいずれかで怠慢があれば刑事責任が問えるとする改正案を国会に提出しており、同党の大口善徳衆院議員(54)は「収支報告書は国民が政治家を判断する上で非常に重要な材料。監督を怠っただけでも政治家の責任を問えるようにすべきだ」と強調した。

 民主党の勝又恒一郎衆院議員(47)も「検察審査会の付言は正論」と語り、同党の渡辺周総務副大臣(48)も「秘書の罪は政治家が連帯して責任を負うべき。民主党は率先して法改正を議論すべきだ」と話したが、中堅議員の一人は「政治家がすべての仕事をチェックするのは現実問題として難しい」と歯切れが悪かった。

(2010年4月27日03時10分 読売新聞)






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沖縄の持つ「抑止力」に着目せよ

2010-04-26 08:44:54 | 正論より
4月26日付      産経新聞【正論】より


沖縄の持つ「抑止力」に着目せよ    平和・安全保障研究所理事長、西原正氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260317001-n1.htm


鳩山民主党政権は普天間海兵隊基地の移設問題で泥沼に落ちた。5月末決着はきわめてあやしい。鳩山政権は「県民の目線で解決する」といい、それは基地負担軽減であるという。そこから、普天間基地機能の県外・国外移設を行うといってきた。鳩山総理のこの解決方法は基本的なところで間違っていないだろうか。



 ≪国際的な勢力図での重要性≫

 鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。

 世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第7艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南方地域つまり尖閣諸島、宮古島、与那国島、そして沖ノ鳥島などを守るのが極めて困難になる。さらに台湾がそうなれば、日本の南の守りは極端に脆弱(ぜいじゃく)になる。

 そのときには、日本から東シナ海などを経てマラッカ海峡へ続くシーレーン周辺の不安定化をもたらす。東南アジア諸国は機能的な日米同盟があってこそ、米軍の有事来援に期待することができる。



 ≪中国進出許す米戦力低下≫

 沖縄は、朝鮮半島をにらむためにも好位置にある。韓国軍が強力になり、かつての朝鮮戦争のような紛争は多分ないであろう。しかし最近は、北体制の崩壊時の核の除去が海兵隊の重要な任務の一つになるといわれる。日米同盟は米韓同盟を支えており、韓国に安心感を与えている意義は大きい。

 国際政治では、ある勢力が弱まった部分(軍事的空白)を対抗勢力が埋めようとすることがしばしばだ。そこに戦争も起きる。1950年の朝鮮戦争は、当時のアチソン国務長官が米国の西太平洋における不退去防衛ラインから朝鮮半島を外したことで、北朝鮮が半島南部に軍事的空白ができたと見て侵攻したことで始まった。

 1975年のサイゴン陥落で米軍が南ベトナムから撤退したあとの空白を埋めたのはソ連の太平洋艦隊であった。ソ連崩壊後、太平洋艦隊はベトナムを去ったが、1992年末、米軍がフィリピンから去ると、今度は中国海軍が南シナ海に勢力を伸ばし始めた。

 沖縄での米海兵隊のプレゼンスの低下は中国海軍を勇気づけ、西太平洋における活動範囲を広げるであろう。日本政府はこのような議論をこそ重ねるべきなのだ。

 沖縄に海兵隊が一部残留することで、有事の際には自衛隊と在日米軍が共同で対処することができる。とくに米軍の手痛い反撃を考えて、沖縄への攻撃を手控えるであろう。これが日米軍事力のもつ抑止力である。

 「沖縄の米海兵隊がゼロになっても、有事に駐留すればよい」という意見が民主党内に根強いと聞く。しかし有事駐留は、その時に米軍を移動させる訳で、かえって緊張を高める。平時の駐留が抑止効果をもち、しかも国際関係を安定させる。



 ≪将来見据えた国防の備えを≫

 海兵隊は沖縄にいなくてもよいという議論は、米軍の紛争対処能力を著しく低める。米軍が米西海岸から海路で北東アジアに移動するには3週間以上、ハワイからでも2週間必要である。沖縄ならば2、3日で済む。

 総理は沖縄のもつ地政学的重要性を、とくに沖縄県民に語るべきなのである。県民の目線で海兵隊を「お荷物」扱いして県外・国外に追い出した場合、有事に嘉手納空軍基地を守るのは誰なのか、沖縄本島を守るのは誰なのか。本州なり、米国なりから急派された部隊が駐屯する基地がなければ、作戦ができないではないか。沖縄県民の目線に立って米軍の撤退に拍車をかければ、いずれ沖縄県自身の安全が脅かされる。

 2006年の日米合意で、沖縄の海兵隊8千人をグアムに移すことが決まり、昨年2月に日米閣僚間でグアム移転協定に署名した。これは民主党や社民党が主張してきた普天間基地機能の一部国外移設にあたる。実現させれば公約を果たすことになる。これ以上の海兵隊の分散を要求することは、その紛争対処能力を低下させ、米側の対日不信を強めるだけだ。

 総理は「ご苦労をかけてすみません」と謝るのではなく、沖縄県民が日本の安全、東アジアの平和と安全という崇高な目的に重要な役割を果たしていることを強調し、誇りをもってもらうべきである。その際、十分な沖縄振興策を準備することだ。米国には米兵の「しつけ」を十分にするよう要求すべきはいうまでもない。

 米軍は沖縄に残るべきだが、永久にいるわけではない。将来、米軍が去った後、沖縄を守るのは自衛隊である。米軍の撤退後、自衛隊が防衛できる態勢をいまから考えておくべきである。(にしはら まさし)












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子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」

2010-04-25 14:49:16 | 日本解体政策

子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」


http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm


子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。



「何でもらえないの…」

 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。



潜む偽造のリスク

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。

2010.4.24 22:28






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49人ならOKだった?在日韓国人、555人のアレ申請

2010-04-25 14:04:16 | 日本解体政策

49人ならOKだった?在日韓国人、555人のアレ申請


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100424/dms1004241534003-n2.htm


兵庫県尼崎市で、50歳代とみられる韓国人男性が、554人の子供と養子縁組し、実子の1人分と合わせて555人分、締めて年間8658万円分の子ども手当給付を申請していたことが分かった。市の照会を受けた厚生労働省はこれを却下し、市窓口も受理しなかったが、野党や識者が懸念してきた制度の不備を“予想通り”に突かれた格好。同様の大量虚偽申請は、今後も各地で起こる可能性がある。

 やはり言わんこっちゃない。24日の毎日新聞によると、韓国人男性は22日昼前に同市役所を訪れ、応対した職員に「妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をした」などと説明。タイ政府が発行したという十数枚に及ぶ証明書には、554人の子どもの名前や出生地、生年月日などが1人1行ずつ列記されていた。職員の「養子はどの子ですか」の問いに「全員」と答え、実子と合わせて555人の子ども手当給付を要求したという。

 もし養子縁組が事実なら、理論上は全額給付されることになるが、厚労省はホームページで「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と明記していることから、今回は「支給できない」と判断された。では、49人ならどうか。厚労省の人数規定はあくまで「社会通念上」とあいまいだ。

 子ども手当の受給は子どもの居住地に関係なく、子どもを保護監督し、生計をともにしていることが条件。母国に子どもを残している外国人の確認には▽少なくとも年2回以上、子どもと面会していることを証明するパスポート(コピー可)▽子どもに対する生活費などの仕送りが、おおむね4カ月ごとに行われていることを証明する銀行の送金通知など▽来日前に子どもと同居していたことを証明する居住証明書-が必要だ。

 だが、書式は決まっておらず、いくらでも偽造可能というから始末が悪い。厚労省は外国人犯罪グループの組織的な不正受給を警戒し、市町村への情報提供を積極的に行う方針だが、心配なのは外国人だけともかぎらない。(1)貧しい国に渡航(2)現地の役人を買収し、数十人の養子を登録(3)帰国(4)子ども手当て申請-の流れで、日本人でも不正受給は可能だ。 

 実際、ネット上では、「川崎市でアジア人が590人分の手当てを申請した」「母国に戻り、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を作ってもらった」といったデマ情報が飛び交い、養子縁組の申請ノウハウを具体的に伝授するサイトも存在している。

2010.04.24





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普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」?

2010-04-25 09:26:48 | 日本

普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」?


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100425-OYT1T00197.htm



 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が2006年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが24日、表面化した。

 鳩山政権が7か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。


 ◆わらにもすがる 

 「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」

 鳩山首相は24日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。

 だが、政府・与党内では、首相が昨年12月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」(日米外交筋)との見方がくすぶり続けてきた。

 首相が公約した「5月末決着」まで残り約1か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」(防衛省筋)に陥った状況がある。


 ◆メガフロートまで

 政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約20か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。

 メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、90年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。

 だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は1兆円を超える」(防衛省筋)との見積もりもある。総工費約4000億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。


 ◆「政権のメンツ」

 首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。

 23日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は24日、長野市内での記者会見で、「(現行計画の)どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。

 仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り1か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。

 何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は24日、つぶやいた。


(2010年4月25日09時20分 読売新聞)












「岡田外相の発言」米ワシントン・ポスト紙要旨


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100424-OYT1T00990.htm


 米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相がルース駐日米大使と会談した際、現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えたと報じた24日付米紙ワシントン・ポストの要旨。

          ◇

 岡田外相は23日、ルース駐日米大使に対して、日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の解決に向けた提案として、2006年に両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)へ移設する現行計画を大筋で受け入れる方向だと伝えた。

 岡田外相は、辺野古に建設する滑走路の設計変更と海兵隊施設の一部を沖縄から約160キロ離れた島に移すことを含む修正案を提示した。

 米当局者はこの提案を歓迎する一方、最初の一歩にとどまると強調し、日本側が26日の週に詳細を示すとの見通しを語った。

 米ワシントンでの「核安全サミット」に際して12日に行われた鳩山首相とオバマ米大統領の10分間の会談で、大統領は首相に「時間切れになりつつある」と告げ、信頼してもいいのかとただした。日本の随行者は大統領の厳しい口調にひどく動揺し、発言のやり取りを筆記するのをやめてしまったほどだ。

 4月中旬、中国海軍の艦隊が日本の近くの公海で最大級の演習を行い、中国軍のヘリコプターが日本の海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事例があり、こうした出来事も日本政府に方針の修正を迫った可能性がある。

(2010年4月24日23時31分 読売新聞)





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子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

2010-04-24 09:04:38 | 北朝鮮・韓国

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組


http://mainichi.jp/select/today/news/20100424k0000m010117000c.html


兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

2010年4月24日 2時31分








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元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り

2010-04-23 16:14:13 | 鳩山由紀夫

元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259002-n1.htm


 鳩山由紀夫首相は臭いものにふたをしようとしている。

 首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設秘書の勝場啓二被告が禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

 事件は、勝場被告が架空名義などを用いて個人献金や政治資金パーティー収入を約4億円分水増しし、収支報告書に虚偽記入した。

 判決は、実態とかけ離れた収支報告により「国民の信頼は著しく損なわれた」と指摘した。これに対し、首相は「政治を変えてほしいとの期待に応え、責任を果たしたい」とコメントした。「政治とカネ」の問題をめぐる政治的・道義的責任に加え、国政の最高責任者として厳しい倫理性を求められる立場にあることを、いまもってわかっていない発言である。

 判決は資金管理団体が収入の相当部分を首相自身と母親からの提供資金に頼っていたことを挙げた。12億6千万円に上る提供資金はどこへ流れたのか。使途の全容解明が不可欠である。

 首相が不誠実な対応を示したのは21日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し「基本的には必要ない」と述べた。勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した。

 首相は資料提出を拒む理由を、検察捜査を経て決着した事件だからとした。納得できる説明ではない。自らの不起訴処分をもって潔白を主張し、説明責任も果たさないのは、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長と同じ論法ではないか。

 首相が母親からの資金を全く知らなかったと主張してきたことが、この事件の前提となっている。内容を知らないのに「プライベートな部分」の公表を嫌がるのはなぜか。不透明な資金の流れが残っている懸念があるなら、自ら明らかにすべきである。

 首相の不起訴処分の当否については、検察審査会が審査しており、その結果も注目される。

 首相は野党時代に「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と発言したが、自分には当てはまらないという身勝手な理屈を唱えた。巨額な贈与税の脱税行為も後払いで許された形となり、納税者は不公平感を覚えた。いかに自分が国民の信を失う原因を作ってきたかを知る必要がある。








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中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する

2010-04-23 16:12:24 | 支那(中国)

中国ヘリ異常接近 危険な挑発行為非難する


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm


沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議した。

 中国艦載ヘリによる異常接近は8日に次いで2度目で、意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する。

 それにもまして日本の対応も問題だ。外務省の抗議は最低限当然だが、最初の接近への対処は4日も遅れ、鳩山由紀夫首相は日中首脳会談でこの問題を回避した。結果的に2度も接近を許したのは極めて遺憾である。中国艦艇の活動海域は沖ノ鳥島にも近く、鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然(きぜん)たる態度を示すべきだ。

 中国艦艇はミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などからなる。東シナ海での訓練を経て10日夜、沖縄本島西南西の公海をこれ見よがしに南下し、日本の領土である沖ノ鳥島の周辺で活動を続けている。

 最初の接近は8日、東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが90メートルまで接近した。また、2度目は21日午後、沖縄南方の公海上で護衛艦「あさゆき」から90メートルに接近した上に周囲を2周するなどしており、明らかに初回よりも挑発的といえる。

 外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、「抗議すべきか慎重に検討」(岡田克也外相)していたため、中国側に事実確認を求めたのは4日後の12日になってからだった。

 しかもワシントンで翌日(現地時間12日)行われた日中首脳会談は、首脳レベルで胡錦濤国家主席に抗議と注意を喚起すべき機会だったにもかかわらず、鳩山首相はこの問題に触れなかった。

 岡田氏によれば「首相と周辺で総合判断した結果、首脳会談の議題にしなかった」というが、この説明には疑義を呈さざるを得ない。異常接近は「安全航行上、極めて危険」(防衛省)であるだけでなく不測の事態を誘発しかねない重大なリスクを伴うからだ。

 中国海軍は近年、沖縄や尖閣諸島を含む海域で活動を強化している。国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう。

 鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ。









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高速道路:新料金、見直し 小沢氏異論、政府公表覆す 「決められない政権」深刻

2010-04-22 22:13:01 | 民主党
高速道路:新料金、見直し 小沢氏異論、政府公表覆す 「決められない政権」深刻


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100422ddm001020006000c.html


政府・民主党は21日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、前原誠司国土交通相が6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題とともに「決められない政権」の姿が浮き彫りになった。

 昨年のガソリン税の暫定税率維持に続き、小沢氏主導の政策決定過程が鮮明になり民主党が掲げた「内閣による政策決定の一元化」が建前に過ぎないこともあらわになった。政権のさらなる求心力低下につながりそうだ。

 新料金制度は普通車は曜日を問わず2000円を上限などとする一方、休日上限1000円の現行割引制度を廃止する。実質値上げとなるため参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていた。首脳会議の場までもつれこんだ背景には参院選対策を最優先する小沢氏の意向がある。

 小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか。こんなんじゃだめだ」と指摘し、新料金制度が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「高速道路無料化」と矛盾すると突きつけた。出席者によると、会議で首相はほとんど言葉を発せず、小沢氏の指摘に「できるんじゃないか」と答えたという。

 平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。

 小沢氏が首相への直談判で見直しを求めたのは、参院選で重視する「組織・団体」と「地方」票に影響すると判断したためだ。

 トラック業界は最大3割引きなど現行割引がなくなる新料金制度に強く反対している。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員が15日、国会内で小沢氏と会った際に全国の運送業者から苦情が寄せられていることを伝えると、小沢氏は「もう一回精査しないといかんな」と業界側に配慮する考えを示した。

 流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発も強い。小沢氏は川内博史・衆院国土交通委員長と4月初旬に会談した際「地方の不採算道路の建設に財源を回せと要望しただけだ」と語った。国交省は「実質値上げ」で生み出した財源を、東京外郭環状道路など都市部の道路建設にも使う方針だった。「地方の負担増が都市部に使われる」という構図が、地方からの民主党批判につながることを懸念したとみられる。

 割引廃止で浮いた財源を道路整備に回す道路財政特別措置法改正案は衆院で審議入りしているが、政府・与党は新料金制度見直しに伴う法案修正はしない方針だ。

毎日新聞 2010年4月22日








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