マスコミは、鳩山氏の辺野古周辺決定も過去のこととして流そうとしているのか?
あの理工系の鳩山氏が、明らかな嘘とわかる事を言い覆す必要が有ったのか?
オバマ大統領に、『トラストミー 』と何故言わざるを得なかったのか?
森氏が総理なら、「ハハー意味が理解できなくて、カタカナを使ったな!」と国民は
その粗相を許すことになるのだろう。
だが、鳩山氏は幸か不幸かにっちもさっちもと言う状況になった。 新たなブログを見つけた。
事の真相を確かめる術はあるはずも無いが、下のブログURLを有る程度加味すれば
溜飲が下がる思いに囚われる。
*** 以下 引用 下記ブログより ***
http://komyunithimokunimo.ti-da.net/e2948232.html
小生は1992年に、辺野古弾薬庫郡の中の二つの核兵器専用弾薬庫を施設更新改修設計のための現場調査で立ち入りました。 その立ち入り調査の開始時は、核兵器以外の通常施設内容のような仕事と思い込まされたまま調査を開始しました。
しかし調査開始日のその日から、なんと「核兵器」関連施設であることが証拠付けられる八角形のオレンジ色・ナンバー1の核貯蔵倉庫表示などが見られました。 そしてその二年後の1994年までには1953年当時の米国核国防支援局による設計図や、建設当時から今日までの施設の更新改修記録を具体的に示す竣工図の「核」専用貯蔵庫であるとの証拠などから「国是・非核三原則は沖縄には適用されていない」との確証を得ました。 当然、その後その年の1994年8月には日本国憲法第十六条の「請願権」を盾に「沖縄から核施設を撤去させよう」という運動を小生の持つ本村親子一家で始め、三年後の1997年8月まで続けました。
国是・非核三原則のある日本(本土)国内はもとより、アジア太平洋地域の陸地では沖縄のみに維持されているその「核」専用貯蔵庫が現在でも存在できる最もな理由である「沖縄の大多数庶民の経済的弱さ=サイレントマジョリティーからどうにかしなければならない」と、「核撤去運動」の三年間でしみじみ気づかされたことなどをきっかけに、1997年の十一月からは「本土との格差是正は労賃・年収から」とのまさに「暮らしと生活」に密接な運動を個人で現在までも継続して行っています。 このブログは、その「本土との格差是正は労賃・年収から」との小生個人の運動と密接に関わる「道州制」の議論について、先だってから新聞などへ色々と切り口を変えながら数稿投稿しておきましたところ、なんとその拙文のひとつが今日の(’06年5月23日)琉球新報紙「声」欄で「琉球自治州」とのタイトルで運良く掲載させていただいておりますので、まずはその「道州制・琉球自治州」について開始したいと思います。(ぜひ新聞もご覧になってください)
ちなみに参考までに小生は、日本はアメリカの属国か?との設問に対し:
’95年に日本は「アメリカの核に依存する」と世界に宣言しました。(防衛大綱やその他諸法令を伴い)それ以来日本は米国の属国となりました。その事が原因で日本も公に準核保有国となってしまいアメリカに準ずる核保有国とみなされ、他の核保有五カ国などからの先制核攻撃を公に狙われるハメになりました。しかし、日本には日本国憲法や諸法令以前の「非核三原則」という世界的な”約束事”である「国是」があります。そのため「アメリカの核保有に属する」とのその事実は日本国内でもまったく議論されないまま宣言してしまった関係で、日本国民はもちろんアジア諸国は知らない筈です。
*** 以下 引用 終 ***
もしも、辺野古地区に米軍の核貯蔵施設があるとすれば、全て整合性が成り立つような気がする。
核兵器は、米軍によって世界の戦争に始めて使われたし、イラクでは劣化ウラン弾を使用したこともほぼ確実な事を考えれば、警察がピストルを持つことが許されているように、世界の平和を標榜するその組織が核兵器を持つことは必要なのかもしれない。
今のような、無法者、問答無用国家がある時代的背景では・・・・ 。 またいずれ使われるだろうか・・・・・・・
あの理工系の鳩山氏が、明らかな嘘とわかる事を言い覆す必要が有ったのか?
オバマ大統領に、『トラストミー 』と何故言わざるを得なかったのか?
森氏が総理なら、「ハハー意味が理解できなくて、カタカナを使ったな!」と国民は
その粗相を許すことになるのだろう。
だが、鳩山氏は幸か不幸かにっちもさっちもと言う状況になった。 新たなブログを見つけた。
事の真相を確かめる術はあるはずも無いが、下のブログURLを有る程度加味すれば
溜飲が下がる思いに囚われる。
*** 以下 引用 下記ブログより ***
http://komyunithimokunimo.ti-da.net/e2948232.html
小生は1992年に、辺野古弾薬庫郡の中の二つの核兵器専用弾薬庫を施設更新改修設計のための現場調査で立ち入りました。 その立ち入り調査の開始時は、核兵器以外の通常施設内容のような仕事と思い込まされたまま調査を開始しました。
しかし調査開始日のその日から、なんと「核兵器」関連施設であることが証拠付けられる八角形のオレンジ色・ナンバー1の核貯蔵倉庫表示などが見られました。 そしてその二年後の1994年までには1953年当時の米国核国防支援局による設計図や、建設当時から今日までの施設の更新改修記録を具体的に示す竣工図の「核」専用貯蔵庫であるとの証拠などから「国是・非核三原則は沖縄には適用されていない」との確証を得ました。 当然、その後その年の1994年8月には日本国憲法第十六条の「請願権」を盾に「沖縄から核施設を撤去させよう」という運動を小生の持つ本村親子一家で始め、三年後の1997年8月まで続けました。
国是・非核三原則のある日本(本土)国内はもとより、アジア太平洋地域の陸地では沖縄のみに維持されているその「核」専用貯蔵庫が現在でも存在できる最もな理由である「沖縄の大多数庶民の経済的弱さ=サイレントマジョリティーからどうにかしなければならない」と、「核撤去運動」の三年間でしみじみ気づかされたことなどをきっかけに、1997年の十一月からは「本土との格差是正は労賃・年収から」とのまさに「暮らしと生活」に密接な運動を個人で現在までも継続して行っています。 このブログは、その「本土との格差是正は労賃・年収から」との小生個人の運動と密接に関わる「道州制」の議論について、先だってから新聞などへ色々と切り口を変えながら数稿投稿しておきましたところ、なんとその拙文のひとつが今日の(’06年5月23日)琉球新報紙「声」欄で「琉球自治州」とのタイトルで運良く掲載させていただいておりますので、まずはその「道州制・琉球自治州」について開始したいと思います。(ぜひ新聞もご覧になってください)
ちなみに参考までに小生は、日本はアメリカの属国か?との設問に対し:
’95年に日本は「アメリカの核に依存する」と世界に宣言しました。(防衛大綱やその他諸法令を伴い)それ以来日本は米国の属国となりました。その事が原因で日本も公に準核保有国となってしまいアメリカに準ずる核保有国とみなされ、他の核保有五カ国などからの先制核攻撃を公に狙われるハメになりました。しかし、日本には日本国憲法や諸法令以前の「非核三原則」という世界的な”約束事”である「国是」があります。そのため「アメリカの核保有に属する」とのその事実は日本国内でもまったく議論されないまま宣言してしまった関係で、日本国民はもちろんアジア諸国は知らない筈です。
*** 以下 引用 終 ***
もしも、辺野古地区に米軍の核貯蔵施設があるとすれば、全て整合性が成り立つような気がする。
核兵器は、米軍によって世界の戦争に始めて使われたし、イラクでは劣化ウラン弾を使用したこともほぼ確実な事を考えれば、警察がピストルを持つことが許されているように、世界の平和を標榜するその組織が核兵器を持つことは必要なのかもしれない。
今のような、無法者、問答無用国家がある時代的背景では・・・・ 。 またいずれ使われるだろうか・・・・・・・