文中 ＊＊＊＊＊ 印は、ネット内の記事引用に拠りますが、引用先をいちいち記載していると、本筋が書いている本人も、解らなくなりますので今回は、省略させていただきます。
あくまでも、本旨で傾向を指摘したいと思っておりますので、大きく数値が違っている場合を除き、ブログ内の数値を変えないつもりです。 検索を掛ければすぐ見つけられる一般公開のものだけですので、不審な数字は御連絡頂ければ有り難いかな・・。
今や、アメリカがヨレヨレの覇権国家であることを疑う人はいないだろう。
過去の歴史を見ても、覇権国家は資金不足を第一の理由として、内部から崩壊している。
現在の米国は、そういう歴史的な観点から眺めれば、なり振り構わずという言葉がぴったりで、５年後に崩壊か、１０年後に崩壊かと云うところまで来ているのだろう。
覇権国家の最も大きなバックボーンは、軍事力と云うことは古今東西変わりが無く、それは時代が進んでも大きく変わらないのでは無いだろうか。
＊＊＊＊＊ 以下引用
軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないというのは古典的テーゼである。
例えば、金融立国を債権国に言い換えてみると、理解しやすいだろう。 ある国が他国に融資 、あるいは投資を行い、対外資産を積み上げ、運用する。 この両国関係が、何らかの理由で極度に緊張したとする。
主権国同士が対立し、外交手段で解きえないとき、資産の回収圧力あるいは最終的な実践手段は軍事力しかないという考え方である。
では、この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。 ・・・ 違う。
（中略）
米国の核の傘に守られ、国内に数多くの米軍基地を抱える日本に、米国債を自由自在に売買する権限は、安全保障上ありえない。（後略）
以上引用 終 ＊＊＊＊＊
アズミ大臣は、ＩＭＦへの拠出金としてＧ２０に先駆けて、約４．８兆円融資すると述べた。 ＩＭＦとは言うに及ばず、現米国覇権体制維持を目論んだ、米国主導の国際組織のみならず、多くの日本の財務省の天下り先としてもその名を馳せている。 厳密に言えば、ＩＭＦ融資と米国債の保有は字面が違うが、その性格は殆ど同じなのであろう。
財務官僚が言わせている証拠は無いが、「ＩＭＦのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を１５％まで引き上げるべきだと指摘した。」とか、
ＩＭＦの篠原尚之副専務理事は２月３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」とかの、外野席からの世論作りのも余念が無い。
＊＊＊＊＊ 以下引用
４月１７日 日本政府は、欧州の政府債務危機の拡大を阻止するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化に向け、外国為替資金特別会計から600億ドル （約4.8兆円）の融資枠を設定することを決めた。
週末にワシントンで開かれる20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議などで正式に表明する。 安住淳財務相が17日午前の閣議後会見で明らかにした。
以上引用 終 ＊＊＊＊＊
古くは、宮沢総理がクリントンに米国債の売却の『お伺い』をたてたら、速攻で『それは、宣戦布告と見なす』とか言い放ったり、 近くはあの酩酊会見を最後にこの世を去って行った中川一郎財務相、《約９兆円》 のＩＭＦ融資に米国債を流用しようとして、ゼーリックＩＭＦ総裁の激怒を買い、彼の死後それは国民の税金で賄われることになったとかもある。
そして、ノダ総理は‘０９年の民主党マニフェストに無かった消費税増税の発表を、１月４日、フランスで、『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』と消費税率引き上げの実現にかける決意を強調した。 何処からアズミ大臣はカネを捻り出すつもりなのか・・・ 。
外貨準備の米国債でも使うのでしょうか？ それとも未だ決まりもしない消費税から拠出・・・？
外貨準備については、下記の様な書き込みも見られるようですが・・ 。
＊＊＊＊＊ 以下引用
日本の外貨準備の規模は、まったくの無駄で、他の主要国と比べて異常に大きい。 そして、大半を米国債で保有しているのだが、その金利収入も円には転換されずドルのまま、つまり米国債保有に上積みされているらしい。
外貨の米国債の金利収入は、政府の一般財源になっている、つまり、国内の低金利で運用する より儲けていて国家予算を助けていると言われているが、それは間違いで、実際には、一般会計に繰り入れるにあたっては、低金利の外為証券を発行して日銀に押し付け、円資金を調達しているらしい。
それによって、さらに日本政府は債務を増大させ、為替リスクを新たに背負い込んでいるらしい。 こうなると、保有する米国債は売ることも利益を得ることもなく、ただ米国に貢いでいるということになる。
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日本政府は、大量に保有している米国債を売却することは不可能である。 売却すれば米国債は暴落するし、売却代金を円転すれば、超円高になる。 だいたい前段で述べたように、日本政府が保有する米国債はFRBの管理下にあり、勝手に売ることはできない。
まるで「火星の土地」を買ったようなものである。 当事者達は「いや米国債は利子を生む」と引下がらない。 しかしその利息で また米国債を買っているのだから、火星の土地がさらに増えるだけである。
以上引用終 ＊＊＊＊＊
こんなところが、日本と米国の立場を表わしているということが、実情なのだろうか・・ 。
小沢一郎氏が、政治主導と言い始めたとき、あるいはアメリカからの軍事的独立を視野に入れた発言を繰り返すうち、あるいは官僚支配が余りにも米国に隷属的で、《独立自尊》の姿が見えてこないことが、政治主導を言い出す原因になったかどうか知らないが、米国の獅子の尾を踏んで逆鱗に触れ、その意を汲む官僚（ 財務＋司法＋外務 ）の手に落ちたのであったろう。
検察審査会の実情も混沌とした、極めて恣意的な匂いのする、この度の《政治とカネを謳った、小沢落としこみ裁判》 一歩間違えば、田中角栄氏の二番煎じとなる直前であった。
しかし、これで米国の意を組む《意気地無し官僚達》の攻撃が 止むとは考えられない。
《日本人の、日本人による、日本人の為の、日本人らしい政策》が、世の隅々まで行き渡る事を期待して止まない・・・・ 。
