世界を牛耳っているのは、ウォール街国際金融家達とヨーロッパのロスチャイルド閨閥という現実、軍産複合体、或いは食料にまつわるグローバル企業やエネルギー関連各社、最も中心に位置するのは、フィナンシャル関連企業といってよいのだろう。 『ＢＰ』というグローバル企業などは、その代表といって良いのだろう。 その延長線上に有る北アフリカの『宗教戦争』。 考えれば、底なしの陰謀論に行き着いて、真実がどの辺か想像も付かなくなる・・・ 。
今日は、イスラム銀行について判りやすく書かれているところがあったので、其のページを書き写して、終わりにしたい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/312051.html
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イスラム教の国では金利を取る金貸し業はタブーとされてきました。
しかし現実として、大きな経済活動を行うためには、銀行が有効であることも事実です。
イスラム教国の多くは石油産出国であり、莫大なオイルマネーが入ってくるにもかかわらず、世界の経済は西欧諸国に握られています。
イスラム教義に反せず、経済規模を大きくするために「イスラム銀行」というものが誕生したようです。
通常の銀行は企業から担保を預かり、担保の価値より少ない金額を融資し、金利を取ります。 この場合、原則として十分な担保を取り、その価値が落ちないものとして考えると、融資先の企業が倒産しても、理論上、銀行の損失はありません。 つまり、担保さえ確保できれば、企業がいつ倒産しても構わないし、面倒になれば積極的に企業を倒産させようとさえします。
イスラム銀行は、企業に対して「投資」という形で、いわゆる「共同経営者」となり、それに見合った配当を企業から受けるというシステムをとるものです。 （通常の銀行のように担保を取って企業に資金を貸すというものではありません。）
つまりイスラム銀行は企業が倒産すれば、出資した自己の資産を失うことになります。
その反面、企業が大きな利益を上げた場合にはイスラム銀行に入る配当も多くなります。
当然、イスラム銀行は投資前に企業の状況を厳しく監査し、投資後も企業の運営に大きく関与し、企業と自己の繁栄に努力をします。
これであれば「イスラムの教義に反しないと解釈できる」というのです。
預金者に支払われる「利子」も便宜上「配当」と解釈されるようです。
罪悪感が軽減し、預金者数および預金総額（銀行規模）が増加しつつあるようです。
これがイスラム銀行の概要です。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
と、このようになりますが、現在の湯田屋金融社会が些かの金銭（≒価値不明の紙幣？）を貸し出して、その借受人の家屋敷や財産を担保に取り、しまいには其の住民を追い出してしまう・・・
なにやら、米国で先住民が追い出された歴史と、現在アフリカや中南米で起きている搾取的現実を、垣間見るようですがいかにもカジノ経済、騙される人が『莫迦』と言うことですか・・・・ ？
同じイスラム圏から生まれた『マイクロファイナンス』という、貧困者に対する慈善事業を調べてみた。 今では、西側キリスト教国から参入したそれは、日本で言うところの《サラ金》同様の体を曝しており、インド辺りでは高利を払いきれず、自殺に走る人も見られ現状、その業態は規制に動いているようである。
其の生みの親である、ノーベル賞受賞の経済学者の著書紹介には、次のように書いてあった。
＊＊＊ 以下引用 著者説明文 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%89%B5%E3%82%8B-%E3%83%A0%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%83%8C%E3%82%B9/dp/415208944X
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1974年の大飢饉後に貧しい人々の窮状を目の当たりにして以来、その救済活動に目覚め、1983年にはグラミン銀行を創設。マイクロクレジット(無担保少額融資)で農村部の貧しい人々の自立を支援する手法を全国で展開し、同国の貧困軽減に大きく貢献した。
これが多くの国際機関やNGOなどの支援活動の模範となり、現在では全世界で1億人以上がマイクロクレジットの恩恵を受けているといわれている。
ここまでの彼の歩みについては、『ムハマド・ユヌス自伝──貧困なき世界を目指す銀行家』(早川書房)に詳しく語られている。
また全方面からの貧困撲滅を目指すユヌスとグラミン銀行は、貧しい人々の住宅、教育、医療などを支援するサービスを次々と開発するのみならず、多くのグラミン関連企業を創設して、地場産業の振興、携帯電話やインターネットの普及、再生可能エネルギーの利用などをも推進している。 そのいくつかは、彼の提唱する「ソーシャル・ビジネス」の形で運営されている。
これは株主の利益の最大化ではなく、社会的利益の最大化を目標とする新しい企業体であり、会社を持続可能にする収益を保ちながら社会貢献ができるという点で、企業の社会的責任(CSR)や慈善事業に代わる概念として注目を集めている。
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＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊