「キミィ～～～」、『自民党』の発言に何か批判が有れば、それが『民主党』への倍返しと成ることの自からへの反省も無い、それだけで政治家失格と言う現実が、理解できないのだろうか・・・。
その事だけで充分、説明とかナンタラ、カンタラはクドクドということが必用なほど、『オバカ』さんではないと思うから、こんなブログを書いている。 一般的に認識されているような弁護士＝正義の味方、としての本来の『国民弱者』を守る、雑巾掛けをも一度やり直し、それで君えの期待が未だ有るならまだしも・・・、政治家と云う『生業』は、諦めたほうが良いのじゃありませんか・・・?
＊＊＊ 以下引用 TBS News ５／1付 ＊＊＊
安倍総理がアメリカの議会で、安全保障関連法案を夏までに成立させると宣言したことについて、野党は一斉に反発しています。
「日本の議会は米国議会の下請け機関ではありません。 これから国会で議論をする、しかも法案も提出されていないことを他国の議会で約束をしてくるというのは、まさに国家の代表としてあるまじき発言であるというふうに、大変憤っております」。（民主党・枝野幹事長）
民主党の枝野幹事長は、このように憤りをあらわにした上で、「自国の議会でこれから審議をお願いする立場の者が、外国で成立まで約束して来るというのは、どこの国の総理大臣なんだ」と述べ、安倍総理の対応を国会で厳しく追及していく考えを示しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
『天に唾すれば、我が身に降りかかる』 今更、エダノせんせーに言うべき言葉でもありますまい。 青春の志を再び思い出して、『正義の味方』に帰られると云う選択肢は、無いのですか・・・？ それとも、大阪の橋本弁護士の様に、サラ金融の手先となって、弁護士家業をお続けになると云う選択肢は、外せませんか・・？
＊＊＊ 以下引用 下記URL ＊＊＊
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2222
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それにしても、どうしてこの国の近年の政治家共は、国際舞台に立つと国民国会で決まってもいないことを外には公約するのだろうか。 民主党政権の時もそうだった。 シロアリ無くして増税無し、と公約しながら国際会議の場では堂々と消費税増税を約束してしまう。
その光景はあたかも、自国民を売りとばす売国そのものである。 一方でＯＤＡはバンバンやるのだから、国民から搾り取って外に貢ぐ売国政策以外の何物でもない。
愛想笑いと揉み手しながらの売国。 何故そうしなければ生き延びられないのか、同じ同胞でありながら、そしてその同胞に選ばれておきながら、何故同胞を売らないと国は生き延びられないのか、この仕業。
小人（こびと）とは、何も出来ないとなると、国を売ることしか考えられないものなのか、昔の日本に戻すとは、国を売ることなのか。訳の分からぬ世の中になってしまったものだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日総務省が発表した３月の、２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの実質消費支出は、前年同月比▼１０．６％も減ってしまったようだ。
前年は消費税増税直前で駆け込み需要があったから、それに対比すると減少も当然に見えるのだが、シンゾーが鳴り物入りでアベノミクとして喚いていた超金融緩和による物価上昇目標２％＝これで景気が回復するとの予定に対比すると、御利益は何も無く、生活者のサイフの紐は一段と固くなっている。
超金融緩和すれば物価が上がるとの大衆の思い込みが景気を回復させるとの、バカみたいなマネタリストの理論を未だに有難がるバカが、国家の運営にあたっているのだから、話にならない。
日本と言う国家を運営するのに、日本人という独特の気質をも考慮できずに経済政策を取ること自体が間違いの元だろう。
政治の動きには鈍感というより、分かっていても関わり合いたくないこの国の民衆の気質を良いことに、ならば何をやっても反対は出ない、何をやっても大丈夫とのアホ施政者たち、おっとどっこい、経済に関してはこの国の民衆は意外に直観力があって、煽りには乗らない。 そこを忘れて施政者達はアホ理論をそのまま適用して来る。
直観力以前に、経済の大元になるエネルギー源の原油が、高値から半値にまで下落している時、物価が上がるのは何だかおかしいと思う気分になるのだが、そんな気分以前に、具体的に増税があって、しかも閣議とやらで２年後にも更に２％アップが決められてしまった。 おまけに景気条項ははずされてしまっている。 つまり景気がどうであろうと増税すると決めたのである。
しかもだ、原油下落に関わらず電気代もまた値上げされそうだ。 更には介護保険料も値上げ、高齢者窓口負担値上げも画策されている。
これって一体、アベノミクス日銀が物価を上げると言うから、上げるのだろうか・・・大衆は当然、消費を締めにかかる。 特に日本人は、そのようなことには敏感な民族だと思う。
だが日銀総裁、そしてその指南役の浜田宏一なんぞ、今頃になって物価目標にはこだわらないと、だが為替は平価からみて１０５円くらいが適当だと、的がはずれると的はずれな事を言いだす。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
国内の株式が、ドーンと落っこってそのまま『ドル覇権』の崩壊ナンぞと云うシナリオは、今更言うまでも無い。 多くのブログで指摘されているように、ひょんなキッカケで国際金融秩序は、まるで絶妙なバランスの上に成り立っている『地球環境』と同じように、有る瞬間崩れてしまう物。 いくら欲の皮が突っ張っても、それらは一瞬にして『無』に帰す歴史的瞬間が、そう遠くない事だろう。
国民主権とか、主権在民とか、民主主義とか言うものは左様に手間が掛かる事と、諦めきっても最後まで付き合うしか、弱い者たちには方法がないのでしょう。
古来からの『日本の国体』を守るなんていう事を、国民一人ひとりが許してしまえば、やはり『サタンに心を魅入られた人々』が、蠢き出す事は歴史を振り返って看るまでもありません。
煩わしい事のようですが、こういうことが全ての国民が自由に生きると言うことなのでしょう。
『生殺与奪の権利』或いは『自由行動の制限』などは、どう有っても認めてはいけないし、そういう方向に歴史が流れるような事が有ったら、命に掛けて其れを止めるのが、我々現代を生きる者たちの、未来に対する責任では無いのでしょうか・・・・？