事実か、隠蔽か・・・ もちろん隠蔽・・？議事録が無い！

　政府高官内部には、現弁護士で『法』　を生業の道具とする、エダノ氏とセンゴク氏が居られる。
そういう意味から、普通の感覚で言えば国家の重要な会議の議事録がないということは、ありえない、何か深い理由ゆえ、其の存在を隠し続けているのだろう。
当ブログでは、エダノ氏とカン氏を裁きの場に引きずり出すべきと、早くから言い続けているが、そのように思う国民は少なくないのだろう。　それは、法を生業としている者たちにとっては、素人よりはっきりとイメージできているのではないか・・・　。　その刑事責任追及の怖れが強いという事を、誰よりも理解しての議事録隠蔽だと、考える人は多いのではないか・・　。

あのハッピーさんも、次のように言ってます。
Happy20790ハッピー
「　バンヮ(^O^)議事録は絶対あるはずですよ。なんで隠すんだろ…。」


　　＊＊＊　以下全文引用　ＮＨＫ　ＮｅｗｓＷｅｂ　１／２２　＊＊＊

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。　専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

　ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。　ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。　今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。　将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　海水投入やホウ酸投入、ＳＰＥＥＤＩ　情報の握りつぶしの経緯など、闇の中にして置きたいのでしょう。
　恐らく、ＮＨＫは政府の片棒を担いで、議事録が無いといった場合の『国民の反応』を見るために、官僚によって作られた情報を、チョロっと出したに過ぎないでしょう・・・　。　　あくまで、国民を愚鈍のブタの集団とでも思っているのでしょう。　本質的な所では、何も変わっていないのに・・　。
資料が無ければ、疑わしいけれども罰せられる事はない、と言うことのつもりでしょう。

　推認という手法で、有罪判決が出ることを知らないとでも云うのだろうか・・　？
あの登石郁朗裁判長にお願いして、判決を出して貰いたい・・・