昨年暮れに一部の方々の間で流行った「大平総理の予言」を思い浮かべて欲しい。日中友好条約締結時の外務大臣である。彼の予言の骨子は「これで４０年後、日本は大変な敵？を隣国に作ることになる」みたいな内容であった。正に４０年後日本は中国に悩まされている。中国の軍拡の脅威をまともに受けているわけである。
ＧＤＰ世界２位の中国になぜ日本がＯＤＡを出さねばならないのか？その残金の返済状況はどうなのか？韓国の国債をなぜ７４兆円も購入しなければならないのか？この国債は売却しない理由は？少なくとも政府は公表と質問を受け付けるべきだ。
本来、国民の疑問を政府に求める事は野党やマスコミの仕事であるが、民主党や社民党、共産党は特亜三国に何も言えない、なぜであろうか？また特亜三国に不利な情報を報道しない傾向がマスコミにはある。「違う」と言うのであれば明確にその理由を証拠と共に示すべきだ。新聞やＴＶの販売部数や視聴率が１９９０年代と比べても落ち込んでいることで解る。インターネットが普及し始めた頃からマスコミの嘘が暴かれ始めた。
多くの国民が中国や韓国に気を使うマスコミに疑問を持っている。自然災害のニュース以外年配の方を除き、益々ＴＶや新聞は相手にされなくなるであろう。
前回自民党が野に下った理由も国民を見ていなかったことによる。企業には投票権はないのである。ネット上で世襲問題や業界との癒着等多数の不都合が暴かれたことによる。
