5月8日付けの人民日報が、沖縄の帰属が日本にあることに疑義を唱えたとの報道があった。やっとあった、この件は中国の高官が２０余年以上前から叫んでいたことだ。なぜか日本のマスコミが無視していた事案である。中国が１９８５年の全人代で劉精華司令官が発言した「アリューシャンから香港まで中国の内海である」と、その後の人民解放軍海軍部の基本方針を述べる。この基本方針に沿って中国は海軍力を強化して来た。しかし、この事実さえ日本のマスコミは無視してきた。中国の空母配備もその一環である。そしてこの対策を話題にする番組が、極たまにあると「外交で」と全く飛躍した寝言で対応してきたのが日本のマスコミであり、これは日本国民の安全に対する「罪」である。このような「何処の国が日本に攻めてくるのか」と言う寝言を旧社会党や共産党は吼えていたではないか。
その文化的進歩人なる訳の分らない職業を造り自分たちの考えに国民をミスリードしてきた。今は評論家と言う職業の方々でありまたの名をコメンティターと言う職種の方だ。彼らは自らの発言に責任を負う事はない。責任を取り辞めたと言う方は、その被害に対してこの方が取った責任とやらは釣り合うのか？オウム真理教を絶賛し自分の教え子が複数入信した、宗教学の教授がいたが、彼が大学を辞めたことで複数の教え子がオウム真理教に入信した責任と釣り合うのか？もっと言えばＴＢＳのあの訳の分らない自己弁護のオウム真理教に関しての謝罪番組で、上層部の退陣等で、責任を取ったつもりか？ＴＢＳがオウム真理教の被害者総てに何らかの補償でもしているのだろうか？
これは旧社会党も同様である。北朝鮮の拉致被害者に対して何らかの補償をしているのだろうか？「外交で」と言っても北朝鮮が社民党を相手にしてくれないだけではないか、結果口先だけで何もできていないのが現状である。社民党員は私財を処分して拉致議連の事務運営費に寄付しては如何か？まあ、そこまではやる人間はいないであろう。
日本のマスコミの無責任な体質は、憲法に「報道の自由の保証」なる条文がないことにその原因がある。現憲法の２１条の「・・・表現の自由はこれを保障す」の拡大解釈でマスコミ（報道機関）は動いている。拡大解釈のため、解釈する者の思惑で責任の所在もウヤムヤにされたり、国民が納得し難いほど自己弁護をごり押ししたり、責任の重さを軽くする。刑事犯は別だが。憲法を改正するのならば、この「報道の自由の保証」を明文化して責任の所在の明確化、ならびにその補償を法制化すべきである。
*地図は中国が目指す中国の内海
