消費税に反対の方の理由に、「金持ちから多く税金を取れ」と累進課税強化を謳う方が多い。しかし、それは金持ちが日本国内に資産を置いている場合に限られる。海外取引で儲けた金で海外の海外籍の銀行にある口座への強制権は日本国にはない。また日本の財務当局と仲良しではない国の銀行口座には、日本国の法律はアンタッチャブルである。と、言うことは、金持ちはタクス・ヘブン（税金のかからない）の国にお金を預けるということである。しかも日本の普通預金にあたる口座の年利は４％前後である。日本は定期預金で０.０３％である。定期預金は８％前後の銀行がゴロゴロある。貿易立国で国を建てる現在の世界経済では避けられないことである。もちろん日本国でないのでそれなりにリスクもある。
故に消費税の税率を上げる必要性が出てくる。消費税反対の方はこれらの状況を調べてから反対されているのか？恐らく調べることも無く得意の雰囲気で反対されているのであろう。左翼の市民団体の方にこの傾向が強い。世界の現状を調べてから行動すべきである。
累進課税がキツイと金持ちは海外に資金を逃がす。これは世界中の常識である。中国の共産党幹部をはじめ金持ちは、自国の銀行は信用しない。海外に隠し口座を持つ。先日米国が、中国のワガママが過ぎると「米国内にある中国共産党高官の口座名義を公開する」と脅した。これは亡命準備の資金でもある、中国共産党の高官の危機管理能力は此処まで高い。このことは中国国内の金融機関を信用していないと言う事だ。日本人には理解し難いことである。中国では政治闘争に敗れることは死を意味する。同様の国の方が世界では大多数である。
シティバンクが良く営業停止処分を受けるのもこの件についてセミナーを行うためだ。
