中国や韓国、特亜三国との交易について政府は考え直した方が良い。経済三団体とも意見交換し現状を見直しする方が良い。中国からの輸出入には政府も協力し更に活発化させた方が良い。但し、現地生産はＮＧである。現地に工場を進出させる企業への補助金や支援は一切取りやめること。これが絶対条件である。現地工場を国内に戻す場合政府は支援を行うべきである。
米国の例を見れば国内工場の空洞化が社会の諸問題の根源の一つとなっている。「モノ造り日本」を本当に政府が目指すならば、政府が工場（雇用）を国内に引き戻すべきである。現在の為替相場（１＄＝￥１０２台）ならば中国に工場を出す意味が無くなる。民主党政権では無理だったが。
更に中国に金があるが為、自らを省みず近隣諸国にチョッカイを出す。中国国内のネット上で「なぜ中国が隣国の領海を侵犯するのか？」の問いに、「食料（魚）が足らないからだ」と言う意見が多かった。「中国沿岸は取り尽くし魚がいない」「水質汚染で魚がいない」などの意見が多く、「故に食料を求めて進出するのだ」となるケースが多かった。ここに「養殖を行う」との意見が無かったところが中国らしい。故に植林も進まず砂漠化が止まらない。
自国内で処理できなくなると、国際協定や国際法など我田引水で都合よく解釈し、喚き散らし違法行為を行うのが中国人（大陸人）であると台湾人（黄文雄氏）が著書で言っておられた。
このような中国大陸からはサッサと手を引くべきだ。旧ソ連、１９７０年代後半日本の中国進出が失敗した事例から何も学ばなかったのか？
