東電の福島第一原発事故の過失責任の立件が困難なようだ。過失致死傷罪の告発が困難と言うことだ。そんな「バカな」と思われる方が多いであろうが、「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点の立件が必要だ。
国会で共産党が事故の可能性とその対策について質問をしたことは、その予見可能を否定することになるのだろうか?そう言うことであれば日本の国会の権威とはそれ程低いということか?ここをいい加減にすることは、司法の引いては日本と言う国家の鼎の軽重を問われることとなる。そのことまで考えて判断すべきである。阪神淡路大震災の時の貝原知事に勲章を与える国家である。確かに復旧に尽力されたが、発災直後の自衛隊の援助を断った知事である。石原元東京都知事が３選直後のインタビューで嫌味を言った方だ。貝原氏は自治省出身の知事で叙勲の申請は自治省が行う。助け合いの身びいきと言われている。勲章の権威を落とした出来事だった。
今回の福島第一原発の告発もその国家として責任の所在を明確にすることができないと誰も司法を信じなくなる。これは叙勲の身びいきどころの話ではない。
発送電分離もウヤムヤになっているような現状では、国家のエネルギー戦略の信頼を大きく損なっている。
ここは国家の存立意義の問題として、国会でのやり取りの権威の問題として捉えるべきである。
