■富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網
富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。
出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。
国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。
一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。
導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。
今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。
こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/top.htm
■SankeiBiz（サンケイビズ）（2015.7.1 06:11）配信
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435514332/258
日本で荒稼ぎした在日の方にはかなりの痛手であろう。本来は日本に納める税金を在日特権で目こぼされていたのであるから、日本国外に持ち出す場合納めてもらわなければならない。
この資産を韓国が狙っているのである。故に在日の方々はこれらの資産を安全地帯に移転させようと画策している。ソフトバンクの社長交代もその流れの一環である。
日本のマスコミは中韓の方を向いてしか仕事が出来ない、これは仏国の国営放送の特番で報じていた。
http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
まだ日本のマスコミは気付かないのであろうか？ネットによりマスコミ報道の裏採りを容易に国民が出来るようになったことを。
そして情報弱者（ネットを見ることができない方）の比率が今後ドンドン落ちていく事実を認めたくないようだ。
彼ら在日の資産を狙っているのは韓国だけではない。当然北朝鮮も狙っている。故に北より早くこの在日資産を入手したいのが韓国である。現状の韓国の経済状況を救うにはこの在日資産は必要である。
そこに日本政府が本来日本に納める税金分は日本に納めろということでこの法律を可決施行した。
安倍政権はなかなかどうして良い仕事をしている。前述仏国国営放送が言う中韓に食込まれている日本のマスコミにしては面白くないであろう。
