法の解釈の優先順位は、条文＞判例＞政令＞省令＞条例＞慣習＞条理の順である。それでも解釈に行き詰った時は法の作成者の意図が重要なファクターになる。１９５９年の最高裁判例で「自衛権」は認められている。因みに「自衛権」を「個別的と集団的」に区別している国は日本だけである。
最高裁判例＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞学説ぐらいの開きがあるのに、なぜマスコミは司法判断（最高裁判例）を学説で覆そうとするのか？
因みに閣議決定は政令に当たる。政令の変更に議会承認は不要である。
国会で安保法制が憲法違反と叫ぶ学者を担いだＴＶ朝日や民主党、共産党をはじめとした左翼政党が騒いでいるが、憲法「判断」行う権限は「行政府」や「議会」まして左翼メディアなどにはない。最高裁が唯一有している権限である。日本国憲法を読み直してみろ、三権分立を左翼の方々は否定されているようだ。
左翼メディアでもＴＶ朝日等の朝日新聞グループは中国共産党の影響下にあると世界のメディアから思われている。現在その中国共産党さへ批判的な「文化大革命」を大々的に持ち上げていたメディアである。
更に工作活動の一環として最も成功したのが「従軍慰安婦の『捏造』」報道である。未だに「誤報」などと喚いているが、世論操作であることをこれも世界中が気付いてしました。仏国営放送の事例などがある。
http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
そもそも放送法４条にＴＶ朝日の報道ステーションは抵触するのではないか？評論家は左右両論出演させねばならないのではないか？
日本と言う「国」を中国に売り払いどれほどの利益を期待しているか知らないが、中国共産党が約束を守る相手か、後付けでAIIBの中国のみ拒否権を有すなどふざけた規定や南沙の埋め立てを見ても、自分たちに置き換えて考えてみる想像力に欠ける連中が多い。領海は１２海里が国際法の規定である、中国の行為は明らかな国際法違反ではないか。なぜ中国の非難を行わない？
憲法前文にある「・・・われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・・・」など、どうでも良いのであろう。
「『自衛権』の記載がない」と騒がれる方、過去にＮＨＫのドキュメンタリー番組でGＨQで日本国憲法草案作成に携わった方に「なぜ日本国憲法９条に自衛権の明記がないのか？」との質問をした、答えは「自然権をなぜ明記しなければならないのか」だった。「自然権」すなわち食事をしたり呼吸を行う権利を言う。「自然権」は解り切ったことなので通常明文化しないのが法のイロハである。
また、集団的自衛権に反対される方は、国連からの脱退を説かれているのか？
第１章 目的及び原則
第１条〔目的〕
国際連合の目的は、次の通りである。
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１ |
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。 |
＜国連憲章＞
最も左翼の方、特に中韓の影響下にある方々からすれば、日本が国連から脱退するように中韓から指示が来ているのであろうが。
国連は集団的自衛権（安全保障）を目的とした組織である。第一条に集団的安全保障が明記されているのだが。
条約の破棄や国連からの脱退は、総理大臣や外務大臣、全権委任大使が口頭で行えば効力が発生する。「紙」は後からでも良いのである。
左翼系のマスコミの方々少し調子に乗りすぎてはいないか？米国からテロ指定されれば株式会社として終わるぞ、日本政府から指定されても。現状米国から見て日本の左翼系マスコミが如何映っているか？注意を払ったことはあるのかな？
