中国の習近平国家主席にとって最優先課題は共産党政権を守ることであり、今そのために必要なのは国内株式市場の安定だ。
３週間で時価総額３兆２０００億ドル（約３９３兆円）が吹き飛んだ株価下落に歯止
めをかけるため、習政権はここ数日で矢継ぎ早に株価対策を打ち出した。国内投資家の巨額な蓄えが失われ、社会不安につながるのを阻止するためであり、さらなる対策が見込まれている。
中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は「指導部が真に試されている瞬間だ。あらゆる手段で株式市場を救い出す必要がある。仮定のシナリオは許されない。８０００万人を超える個人投資家の資産が消えれば、想像もつかない社会問題になるだろう」と述べた。
「（中略）」
産経Biz：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150708/mcb1507080500020-n1.htm
中国が資本主義の洗礼を受けている。日本のバブル崩壊は１５０兆円ほどが株で消えた、担保で補填して最終的には土地・株等４０兆円程の損失で「失われた２０年」と揶揄されてきた。中国はこの不況に耐えうるのか？
幾ら株式の売却を停止しても市場が再開したとたん暴落が始まる。だれも売却できない株式を購入する人間はいない。
「金」相場も下落しているようだ。中国と言う国家か個人が「金」を現金に代えているので相場が下がっているようだ。
やっと日本のマスコミでもこの件を報じるところが出てきたようだが、遅すぎる。日中記者交換協定が影響していたのかな？それも庇いきれない程の株の大暴落であると言う事か？
日本国民が、日本の企業が損をする情報を隠すマスコミになぜ広告を依頼するのか？広告は日本の企業にマイナスな情報をいち早く報じるところで行うべきだ。
スポンサーに「不買運動」を行うと言う事を複数の集団が電話するだけで広告をやめる企業は多い。消費財の最終購入者はマスコミが言う「大衆」であるからだ。
基本、生産財（主にＢｔｏＢ）を販売している企業は、ＣＭは必要ない。日本の総輸出金額の７割がこの生産財といわれている。基本ＣＭを必要としない企業が多いのである。
尖閣や南沙の守りを固めなければ、中国は国内の不満を外に向けるため軍事侵攻行う可能性が高い。そして内乱である。習近平の太子党ＶＳ江沢民の上海藩、などなど中央政府だけでも不安定である。しかも少数民族の独立問題、七大軍区の軍閥化と独立の動き、中国共産党が統一を護ってこれたのは、曲がりなりにも経済成長があったためだ。「保８」と言う言葉などマスコミはお忘れか？意図的に忘れているのであろう？現在７％も経済成長率はないであろう。もう無理ではないか、共産党国家は。
１９８０年代、日本共産党は崩壊する旧ソ連を前に「われわれの共産主義は中国式に近い」とかニュース・インタビューで応えていたが、中国式共産主義もこのような「結果」である。今度はどう言い訳するのかな？左翼政党は「結果」に責任を負えよ！
