「徴兵制が導入される」である。6月29日付けの本コラム( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43944 )で書いたが、先進国では徴兵制はあり得ない。簡単に言えば、素人は使えず、逆に足手まといだからだ。
世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。
集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。
一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、5ヵ国中4カ国が徴兵制だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00044506-gendaibiz-pol&p=3
同盟で徒党を組んで守る=人員を各国で分担、一国で守る=自国だけで必要な人員を負担
当たり前だな。との当然の反応の書込みもあった。
基本、左翼が「集団的自衛権の行使＝徴兵」とは何の根拠もないヒステリーでしかない。何度もこのｂｌｏｇに記載しているがＧ７の国や露・中さえ志願制である。
祖国の朝鮮半島が徴兵制なのでそこから思考が外に向かないのではないか？因みに朝鮮半島は戦時である。何度も言うが未だ「休戦」中であり「終戦」ではない。日本は現在どこの国とも戦争をしていない。朝鮮半島とは大きく実情が異なるのである。
左翼系マスコミが盛んに「徴兵」を喚く民主党と共に 「集団的自衛権の行使＝徴兵」を報じるのはなぜか？ネット時代に直ぐに裏取りされて捏造が発覚するのに、なぜ同様の瑕疵が繰り返されるのか？
マスコミと言う業界に自浄作用が期待できないとの証左か？同様の事件として朝日新聞の記者がツイッターでわざわざ英文、仏文に翻訳して流布していた。
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。
冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。
冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。
すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。
この釈明は日本語だけのようである。英語と仏語との釈明は行ったのか？
左翼マスコミの暴走が最近目立つ、ＡＩＩＢに参加していたら大変なことになっていた。このＡＩＩＢ参加を煽った左翼系マスコミも何の責任も取らない。
マスコミの自浄作用を最早期待できないと証明している。ＴＶは放送法の厳格な適用を総務省電波管理局に促す必要が大いにある、違法行為には停波もドンドン適用しなければならない。放送法に抵触する報道番組も多い。
新聞は規制する法律がない。何らかの法規制が必要ではないか？例えば誤報に対しては、３倍の期間、３倍の紙面で、訂正する。訂正記事の内容は相手の承諾が原則必要。
マスコミの野放しをネットが普及した社会では許してくれない。いい加減気付けよ！
