2015年8月7日、中国の掲示板サイトに「これはおかしい！日本の安保法案支持国がこんなに多いのはなぜだ」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「すでに衆議院を通過した安保法案に反対しているのは中国と韓国だけ。歓迎している国は、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド、EU各国、ASEAN等だ。でも中国中央テレビを見ていると、全世界が安保法案に反対しているような印象を受けるのはなぜなんだろう」と質問している。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「みんなは日本が戦争を始めるのが恐くないのか？軍国主義復活じゃないのか？」
「中央テレビは基本的に本当のことは報道しないから。これは世界の共通認識」
「ロシアですら反対していないからな。中国が反対したところで意味がない」
「日本がアジアの安全を守るのに一定の役割を担うことを米国が望んでいるからだよ」
「EUって欧州のほとんどだし、ASEANは東南アジアのほとんどだろ。これはばつが悪い」
「別にばつの悪いことじゃないさ。これが政治だ。中国の強さに日本が対抗することが各国の利益にかなうだけのこと」
「日本はあちこちで平和を宣伝しているが、中国はあちこちで戦争を宣伝している。日本と戦争だ、米国と戦争だ、インドと戦争だ、フィリピンと戦争だ、台湾と戦争だ、などなど。はて、軍国主義なのは誰なのだろう」
（翻訳・編集/山中） Record China 8月8日(土)17時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000041-rcdc-cn
日本のマスコミでこの件を報じた所はあるのか？朝日新聞や毎日新聞等の左翼系マスコミグループ（ＴＶを含む）は、報道しない権利を行使中である。ここまで腐っているのだ。
世界中が安保法に反対しているような報道を行っている。明らかな偏向報道であり、新聞は別としてもＴＶは放送法違反である。停波の要件は揃っている。速やかな法の執行を政府に望む。それとも電波管理局は業務懈怠情況にあるのか？
中国のネット民さえ、「・・・ASEANは東南アジアのほとんどだろ。これはばつが悪い」と書き込んでいるに、日本のマスコミは「更にバツが悪い」とは思わないのか？
新聞やＴＶでしかニュースを見ない情報弱者を相手にすればよかった過去の時代に未だに縋りついていたい様だ。現実はＴＶの視聴率の低下や新聞の部数が販売部数でなく印刷部数とのカラクリも発覚し、更に販売店への押し紙もバレている。販売実数でなく印刷部数で広告費を取っていたら「詐欺」の可能性も出てくる。少なくとも「錯誤」に基き広告費の返還請求が発生しても可笑しくはない。
所詮、日本のマスコミは仏国営放送が特番で言うように中韓に食込まれたプロパガンダ機関である。http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
この件が立証されれば、外患誘致罪に抵触する。立件できなくともＥＵの日本のマスコミに対する評価はこの仏国営放送の特番に代表される。
マスコミは一度大掃除が必要ではないか？枝野民主党議員と同様に「多数決」を否定した朝日新聞等は、民主主義を否定する記事で国民を煽ったわけである。内乱罪の適用事案ではないのか？
