朴槿恵（パク・クネ）大統領にとり11月２日に予定された安倍晋三首相との首脳会談は、仕方なく行われる会談だ。
安倍首相が韓日間の最大の懸案である日本軍慰安婦被害者の問題で譲歩する気配が見えない状況で、首脳会談を開かざるを得ない袋小路に追い込まれたからだ。
朴大統領がはこうした事態を自ら招いた側面がある。朴大統領が米国訪問中だった今月15日（現地時間）、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った演説で、「韓中日３カ国首脳会談が11月上旬に開かれる予定であり、安倍首相と首脳会談をその機会に開くこともあり得る」として、韓日首脳会談を既成事実化したからだ。
結果的に韓国は慰安婦被害者問題の進展にかかわらず、日本と首脳会談を行うしかない立場に追い込まれた。
ここ数日間、「来月２日に首脳会談をしようと、日本側に提案した状況」という大統領府の発表に、日本政府当局者が「そのような提案を受けたことがない」と公に否定し、「首相が改めて謝罪することはない」という挑発的な発言まで口にした。
韓日首脳会談で慰安婦被害者の問題で成果を期待するのが難しいのも、そのためだ。
実際に2013年２月、朴大統領の就任以来、韓国政府は慰安婦被害者の問題と関連した日本の「誠意ある措置」を求めて首脳会談を事実上拒否してきた。
一方、安倍首相は「隣国であるがゆえに、難しい問題があるが、いつも会話のドアは開いている」と重ねて表明した。
首脳会談をしようということだった。
ただし、日本が先に慰安婦問題に対して韓国が求める「誠意ある措置」を取る、いわゆる「前提条件」は受け入れることはない、という意味でもあった。
安倍首相は28日、中央アジア歴訪を終えて東京の羽田空港に到着した直後、取材陣に「朴槿恵大統領とその課題（慰安婦問題）を含めて率直に意見交換を行いたい」と述べた。
しかし、日本政府の報道官である菅義偉・官房長官は同日、「両首脳が胸襟を開いて話し合う会談になることを期待している」としながらも、「（韓国が慰安婦被害者の問題と関連して）前提条件をつけてはならないという方針に変化があるのか」との問いに対し「従来の方向と全く変わらない」と言い切った。
日本政府関係者は、今回の会談で建設的な議論が可能な懸案は「経済や文化交流の分野」だと述べた。
裏返すと、慰安婦被害者問題は、「建設的な議論」ができない懸案という意味だ。
むしろ日本側は、今回の会談で加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の起訴問題などに言及するという計画だ。
大統領府が11月２日午前に韓日首脳会談後、両首脳の昼食会や共同記者会見の日程を組まなかったのも、日本政府のこのような“強硬基調”を念頭に置いたためとみられる。
キム・ギュヒョン大統領府外交安保首席はこの日、「両首脳が慰安婦被害者問題をはじめ、両国の懸案について議論を深めることになると予想する」とだけ短く言及した。
ただし、日本では、安倍首相が韓国政府の期待には及ばなくても、今年４月末の米国訪問や８月14日の談話で言及したレベルで、慰安婦問題と関連して残念または謝罪の意を表明する可能性があるという見方もある。
韓日関係に詳しい専門家たちは、今回の会談では、2012年５月、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦当時首相の会談を最後に中断された両国の首脳会談を復元し、これまでの“対立局面”を“管理局面”に切り替えることに焦点を当てる必要があると指摘する。
より積極的な協議を求める声もある。ムン・ジョンイン延世大学教授は「両首脳に1998年10月に発表された金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の共同宣言精神を蘇らせてもらいたい」と述べた。
1998年10月８日に発表された「韓日共同宣言・21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」で小渕首相は「痛切な反省と心からの謝罪」を表明し、金大統領は「未来志向の関係」を宣言して、日本に文化市場を開放した。
しかし、今回の会談が「首脳会談を行わない方がまし」という評価が出てくる最悪の状況に追い込まれる可能性もある。
匿名を求めた専門家は、「国定教科書の強行推進で守勢に立たされた朴大統領が会談後、慰安婦問題と関連した安倍首相の態度を強く公開批判する方法で、今回の会談を国内政治に利用する可能性を排除できない」と懸念を示した。
2015.10.29 05:46
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22356.html
韓国に何を気兼ねしなければならないのか？韓国は既に日米同盟のレッドチームである。ＴＰＰも防衛協力も最早蚊帳の外である。
在韓米軍２８,０００人（３月時点では３８,０００人）は年内には引き上げ後連絡員を残すのみとなろう。ＴＨＡＡＤを導入しなかったのだから、高高度ミサイル防衛システムのない所に自軍の兵士を駐留させるわけにはいかない。兵士の安全が担保されない。
しかし韓国内でクネクネの無能論が高騰するのは好ましくない。日本の韓流に浮かれていた多くの方々の目を覚まさせてくれたクネクネ。彼女が韓国の大統領であれば断交さえ可能である。ここで変に親日の大統領など出てきては、また韓流みたいに騙される方が多数出現する。
韓国の法律に協力し、在日や帰化人の帰国を推進する必要がある。韓国の法律では「遡って国籍の離脱は認めない」そうだから、帰化が無効となる。日本は、二重国籍は認めないためである。またマイナンバー制により通名による隠し口座が洗い出される。日本に残るメリットが在日や帰化人にあるのか？過去５０年分の税金を在日は韓国に徴収されることも韓国の法律にある。
兵役による帰国も顕在化してきた。基本日本は米軍以外の軍経験者の国籍取得を認めない。韓国で兵役に就いた者は帰化できない。また韓国の法律では徴兵逃れは１年半以上の懲役である、日本は韓国の要請で逮捕・強制送還する日韓犯罪者引渡協定を粛々と実施するだけである。昨年はこの徴兵の噂が在日の間に広がり「ジングルベル」の音楽が街から消えていた、軍隊で「ジングルベル」を歌わせて新兵へのリンチが有名な韓国軍。故にその連想をさせないために「ジングルベル」の音楽を出来るだけ流さないようにしたようだ。因みにそのリンチとはオカマを掘られることだそうだ。ネット上に「肛門をきたえろ」や「オロナインをよういしろ」とか書き込まれているのもこのリンチが有名だからである。
７月９日以降、役所での通名使用が禁止され本名のみとなった。住民登録していない者には韓国のパスポートが支給されなくなる。パスポートが無い外国人は強制送還となる。この事が尾鰭を付けて「在日は7月9日以降強制送還になる」との噂になった。因みにこの時パスポートが無い在日が約５万人ほど判明していた。在日の通報で強制送還になった場合通報者に最大で５万円の謝礼が出る。この為今年度謝費としての予算が法務省に２５億円ついている。
１０月からマイナンバー制度が開始され通名口座の洗い出しも始まった。暴力団のトップ（多くが在日）の逮捕もあった。次はマスコミ内の除染である。
形だけの日韓首脳交渉で、内容は期待できない。日本が今更日韓通貨スワップに応じるわけもない。
日本の条件はクネクネが靖国参拝をすることが実質的交渉の条件とすれば良い。今回は米国の顔を立てるためだけの首脳交渉である。中身があるはずはない。
