中国の国際的面子は丸潰れである、この事が国内政治にどのように影響するか興味がある。
ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定 中国の主張却下
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。
中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。
米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。
フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。
米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。
[ロイター 2015.10.30]
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/philippines-china-arbitration-idJPKCN0SO00U20151030
この件に関しての中国の反応は次の通り。
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南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、本格的な審理に入る決定を下したことについて、中国外務省は、「決定は無効で、中国に対し、拘束力はない」と反発した。
また、「中国は、自主的に争いを解決する方法と手順を選ぶ権利がある」として、仲裁手続きに参加しないとの立場を、あらためて示した。
一方、仲裁を申し立てたフィリピンに対しては、「交渉と協議で、争いを解決する、正しい道に戻るよう促す」と述べ、南シナ海問題は、あくまで当事国同士で解決するという、従来の主張を繰り返した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00307165.html
日本のマスコミでこのニュース採り上げた所あったのか？最近はＴＶ見ないので解らないが、中国に都合が悪いことは報じない（日中記者交換協定のためか？もしくは共産主義への憧れからか？）日本のマスコミは報じないのではないか？
まあ、ハーグ国際司法裁判所の判決に拘束力はない。現実に米軍以外中国に強制できる力（軍事力）を有している国はない。
裁判所の判決でも強制力がないと意味をなさない。国内では警察力があるが、国際社会では軍事力が最終的にモノを言う。
残念ながらこれが現実である。綺麗言の寝言など通用しない世界である。この事が理解できていない日本の左翼政党やマスコミをはじめとするお花畑集団。夢物語の世界で生きていないで現実の世界で生きて欲しいものである、まあ無理であろうが。あまりにもそのお花畑的思考で現在の社会的地位や収入を確保してきたために足を洗えない。
日本国民に知らせないことでまだまだやっていけると思っているのであろう。しかし米国と中国との間で戦闘が始まればそうも言っていられなくなるぞ。
日本と米国とは同盟関係にあり、更に安保法で共同作戦を取る可能性も大きい。さすれば日本国との敵対国の支援団体と認識され、外患誘致罪や支援罪の適用要件が低くなる。
日本にいる中国人は、中国の国防動員法のためにゲリラ（便衣兵）活動を強いられる。
即射殺が戦場の常識であるが、日本国内では逮捕拘留が良いところであろう。その後強制送還という流れか？
これは韓国にも同様の法律がある。韓国籍の人間は海外（敵対国）ではゲリラ活動を強要している。韓国の動き次第で在日韓国人の強制退去の要件が揃う。
米国が韓国を味方と認めなければ、米中間でコウモリ外交を行っていた韓国の末路も想像できる。米国が敵国と看做せば、日本も同盟国からの要請で当然在日韓国人の逮捕・強制送還を行うことになるであろう。戦時中に私服を着た戦闘員はスパイである。韓国の法律では全ての韓国籍の人間は軍事要員とされている。この情況を逃れるためには韓国海軍が早い内に、南沙諸島の中国の暴挙を避難することと韓国海軍も米艦隊の南沙航行作戦に参加する以外ない。しかし中国から念を押されている韓国が米艦隊に参加できるのか？
いずれにしろ、国際法は中国の無法を認めたということである。これで米国に南沙航行を「国際法違反」と罵れなくなった。もっとも中国は自国に都合が悪いことは知らん顔であるのだが。
問題は日本のマスコミの対応である。ハーグ国際司法裁判所の判決を報じるだろうか？マスコミの鼎の軽重が問われている。
