在日資産没収か？

　在日の違法財産が没収される可能性が出てきた、良い事である。マイナンバーの配布（在日に先に配布されている）により、確定申告との齟齬が発覚する。今年の６月１日までに韓国に資産報告を行わねばならなかった在日韓国人、脱税が発覚すると日本国のみならず韓国においても犯罪者となってしまう。特に不動産登記の名称が通名であれば、この不動産は没収、競売されることになる。これは痛い、気の利いた在日、特にパチンコや焼肉店の廃業が目立つのはこのような理由からか？既に現金化して安全な海外に移しているということである。

　ネット上に次のような興味深い記事があった。真贋は確定されていないが「真」の可能性が大と私は考える。

来年1月1日から在庫が終了とか元公安さんのブログに書いてあったけどあれは平成27年の給与所得報告書が関係してると思う、今年韓国籍が確定し、特永が無くなり、マイナンバ―付与された在日情報の最後のしあげは今年の年収と納税額、勤務先。
これで脱税もばれるし、あと面白いのはニセ在庫時代の名義で購入した資産ね。
通称太郎こと金朴李名義で買ったマンションの登記情報と、今年得た本物の韓国籍の名前とが
合致するかどうかｗｗｗｗ下手したら会社、土地、家屋、車両、すべて没収かもねｗｗｗｗｗ
静かに終了ってこういうことじゃないのかな。

 そういう資産が、
a) 偽名(通名)で取得されたので没収
b) 訴えたら詐欺罪が適用で逮捕
c) 不動産などに居座っていたら家宅不法侵入で逮捕
d) 没収された物件は競売で処分
なるほど、在日特権など跡形も無くなり国庫に還元されるな。まさに埋蔵金だｗ今年5月末に在日の資産報告があったけどあの報告額と、来年3月の確定申告の額を日韓双方ですり合わせると思うんで、追徴かけたり、資産額が確定したところで在日情報を韓国政府へ譲渡
　マイナンバーの威力は在日特権と言われるモノをことごとく破壊するようだ。配偶者が日本人であるならば、資産名義を日本人配偶者に変更することも多いようだ。しかし偽装結婚であればこれもアウト。

　問題は兵役済ませてきた連中である。帰化は出来なくとも永住許可（許可であり権利ではない）は取得できる。許可と権利と勘違いさせているマスコミも多い。徴兵対象者の多くは海外に逃亡しているようだ。

2013年までは兵役の対象者だけでも日本に約14万人(94%)いたのが、2015年4月にはアメリカが6万3933人(43.9%)で、日本にいるのは3万4371人(23%)で、全体の94%→23%までごっそりと減少してる。との書込みもあった。

　違法外国人が少しでも減ることは日本にとり非常に良い事である。ＥＵはこれから如何にして外国人問題を解決するのか、本当は参考にしたいのであるが、日本はそこまで強権発動はできない故に参考にならない。粛々と時間をかけて行う以外にない。長期的視点に欠ける大部分の人には、理解し辛いであろうが。

レセプト債４社が破綻

読売新聞 11月8日(日)9時4分配信

　医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。
　３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。
　６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。
　関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという。

　申し訳ないが良く理解できない事件である。レセプトは病院から都道府県の「支払い基金」と言う機関に送る請求書の事である。支払い基金は病院に医療費の支払いを代行し、そして健康保険組合や市町村に請求する仕組みである。社会保険は健康保険組合と各地区の年金機構に、国民健康保険は市町村に請求される。医療費の７割がこの支払い基金から支払われる。

　債権回収のファクタリング会社と同様の業務と考え「レセプト債」など発行したのであろうが、現状認識が非常に甘い。

　医療費の請求は国（支払い基金）が相手で取りはぐれがないということで始めたのであろう。1990年代、私はこのレセプトの点検システムを販売していた。当時厚生省（労働省と合併前）から、総合健保の専務理事に天下りした方がＮＨＫのドキュメンタリー番組で「レセプト（医療費の請求書）の３０％は不正請求である」と発言され問題となった。

　健康保険組合や市町村の役所から医療費の支払い明細が送付されてくるのはこの時期からである。当時、家族の医療費などご主人は無関心であったため、家族名義の空請求（７割はもらえる）が多く問題となっていた。それを防止するのが医療費の支払い明細の送付である。

　１９９５年の阪神淡路大震災、兵庫県の支払い基金も被害を受けた。故にレセプトの点検を大阪府の支払い基金に代行してもらった。そうしたら不正請求の山。支払い基金では「過誤請求」と称しているが、明らかな不正である。慌てて兵庫県が点検代行を取り消した。同様に、埼玉県から参議院議員選挙に厚生労働省の役人が立候補した。全くの無名の候補者が次点であった、これが医師会の力である。都会であるから当選は阻止できたが田舎ならば如何だったことか？

　基本的に暴力団が強い地域やや在日の力が強い地域の医療費の不正が多かった、「瀬戸内ベルト地帯」と揶揄していた。

　点検も地元の医師会の医師が行っている仕組みである。公正さが保たれる保証はない、３ヶ月に１度交代するので医学部が多い都会では数ヶ月間「過誤」として支払い基金に返金請求すれば未だどうにかなるケースも多々ある。しかし地方では先ず無理である。

　医療費の点検も健保組合により、いい加減な所も多い。単一の健保組合が業界で作る総合健保に比べ劣る。市町村で行う国民健康保険はノーチェックに近い。幾ら支払い基金で点検していると言ってもレセプト１枚辺り２～３秒である。

　気の利いた病院では、この健保組合のリストを用意し、健保組合の点検の厳しさに応じてレセプト（請求書）を作成している。

　このようないい加減のシステムにファクタリングするとは想像もできないのであるが、当然の如く破綻したか？医師会村の住人でなければ当然点検も厳しくなる。医学部の先輩後輩の繋がりを甘く見てはいけない。