テロ団体に指定されている革マル派との繋がりを安倍首相に国会の質疑で暴露されたのは昨年だった、民主党の枝野議員。今回の仏テロにより日本でも「共謀罪」新設の動きがある、これに反対する枝野議員、必死である。民主党が革マル派と国民に看做されるぞ！他の民主党議員は枝野議員の行動を放って置いてよいのか？
共謀罪新設は「論外」 民主・枝野幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した。
共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分があるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180024-n1.html
民主党のあべともこ議員のツィツターのつぶやきに、自民党の谷垣議員が応じたのが発端である。
https://twitter.com/abe_tomoko/status/666416272691720192
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。
「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001444.html
このやりとりは国会議員として当然である、国民の「生命の安全」を図るのが、国会議員の責務の第一なのであるから。
しかし枝野議員は違った。自らの関係を疑われている（国民の多くは確定している）テロ集団革マル派、その団体にとり「共謀罪」成立は非常事態である。その成立阻止に枝野議員が必死である。しかし既に革マル派はテロ団体指定されている団体である。
このテロ指定団体からの支援を国民に疑われている方が幹事長の民主党。ある意味終わっている。
ネット上には当然如く非難の声が上がっている。
・よほど都合が悪いようだな
・革マル的にこれはマズいよなwwwww
・普通に生きていてたら関わることのない法律だろこれ
・テロする予定でもあるのかな
・これに反対とかテロリてえ願望丸出しかよ いい加減にしろ
・テロリストには死活問題だしな 頑張れよ
・これは自分たちがテロ支援してるから法案に反対していると日本国民に思われてもしかたがないな
・ｅｔｃ．
＜共謀罪＞
ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは設けられているが、日本の刑法では定められていない。
[補説]平成12年（2000）の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を犯罪とする国内法の整備が必要として、平成16年（2004）以降、法案・修正案が数度にわたって国会に提出されているが、成立していない。法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象で、国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、盗聴などの行き過ぎた捜査や社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-478978
