中国ＧＤＰ伸び率６．９％ 経済減速鮮明に
10月19日 11時00分 中国のことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、不動産向けの投資が伸び悩んだことなどから、去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスと、６年半ぶりの低い水準にとどまり、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
中国の国家統計局が１９日発表した、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスとなり、伸び率は前の期より０．１ポイント下落して、２・四半期ぶりに低下しました。
中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率が７％を下回ったのは、リーマンショックの影響で落ち込んだ２００９年の第１・四半期以来、６年半ぶりです。
これは、地方都市を中心に住宅の在庫が高止まりするなか、不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出の減少もあって鉄鋼や自動車関連の需要が弱まり、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどによるものです。
中国は、成長の速度よりも質を重視する経済運営の方針を示したうえで、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていますが、今回、目標の中心の値である７％を下回ったことで、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
一方、記者会見した国家統計局の盛来運報道官は「今回、７％は割ったが、下回ったのはたったの０．１ポイントだ」と述べて、依然として政府の目標の範囲内だと強調しました。
中国政府はことしに入り、政策金利を断続的に引き下げ、インフラ投資の強化を指示するなど、金融と財政の両面から景気の下支え策を相次いで打ち出しています。ただ、こうした対応にもかかわらずＧＤＰの伸び率が７％を下回ったことで、投資と輸出に依存する経済から個人消費がけん引する経済への転換を図りながらも、安定成長の維持に向けた一層の対応を迫られることになりそうです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274741000.html
ＧＤＰの伸び率が、６．９％もあるわけがない。年初のデータさえ李克強首相が言うように「電力消費率、鉄道貨物数量」でみると３％前後ではないか。上海市場の暴落後のこの数値とは、いい加減すぎる数値である。
ここまで中国人が「数値をいい加減に扱う」とは、世界中のエコノミストが中国のいい加減さに呆れている。日本の日経新聞をはじめ朝日、毎日、地方紙（左翼系）ぐらいではないかこの数値を信じているのは？いや信じていなくとも報道するようにベクトルが掛かっているのか？石平氏やマトモナ経済評論家が自由に発言できる関西のＴＶでは、中国経済の成長率は、「０％もしくはマイナス成長」との意見を報じている。東京のキー局はなぜか報じない。３年前のアルジャジーラのように北京支局閉鎖を恐れて、報道できないのかな？（善意に見ると）。それとも完全に仏国営放送の特番が言うように中韓にくいこまれているのかな？http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ
現在乗っ取られていると表現した方が良いＴＶ局もある、そうとしか見えない在京キー局がある。看板アナウンサーが生で「韓国語ができないので出世できない」と発言したＴＢＳ。室蘭の裁判（株主訴訟）はどうなっているのか？
日中記者交換協定の存在を否定した毎日新聞の岸井氏、本当にないのか？複数の情況証拠的には限りなく「クロ」である。産経新聞の産経抄が気に入らないので日中記者交換協定に加盟できない産経新聞社、一番中韓のことを客観的に報道している。北京に支局が置けないので追い出される心配も無いためであろう。
マスコミは報じたニュースに責任を持て。そのまま淡々と事実を報じたニュース以外責任がある。編集しているのであるから。編集権という権利がある以上その編集に「責任」もある。
マスコミの「編集権」を覆すのが、「チャンネルさくら」等のネット放送である、リアルタイムで国会でのやり取りが報じられれば、都合よく「編集」などできない。後々編集された報道と比較される。
スポンサー等の批判によりフジＴＶ社員の給与が８０％カットされたそうであるが、平均？年収２０００万円の８０％カットである。年収４００万円ならばサラッリーマン年収の平均より少し低いだけである。実績が上がらない以上当然である、民間企業であり公務員ではないのであるから。
企業の中国進出煽っていた日経新聞もその責任を負う日が近いのではないか？広告が取れなくなっているのは、景気のせいではない。
企業がネットによる広告の有用性を認め始めたためである。ネットでは閲覧者数の実数が出る、「率」ではない。
まして、中国の景気を捏造してその記事を信じて中国に投資などしては、自社の損失は膨大になる。賢い企業は既存マスコミを信用していない。アホな中間管理職が新聞やＴＶの記事を信じているようだ。彼らは出世は無理である、出世する企業はあぶない。
中国からの撤退でどれほどの損失を企業が抱えたか、経産省は一度統計を採って見ては如何だろうか？
