アメリカ国務省は、対人地雷について、「韓半島でのみ使用する」立場を強調し、今後とも韓半島で対人地雷の使用を継続する方針を明らかにしました。
アメリカ国務省の関係者は、6日、ワシントンで行った報告会で、「アメリカは韓半島以外の地域で対人地雷を使用、貯蔵、購買する行為を奨励しない」と述べました。
アメリカは、韓半島では休戦ラインを挟んで南北が対じする特殊な状況が続いており、対人地雷の使用は避けられないという立場です。
アメリカは、去年6月に対人地雷の生産、購買を行わない方針を発表していますが、対人地雷の使用、貯蔵、生産や移譲を禁止したオタワ条約には参加していません。
オタワ条約には160か国が参加していますが、北韓の軍事攻撃を防御するうえで対人地雷の使用は避けられないとして韓国もこの条約に参加していません。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=56930
北朝鮮も地雷を敷設する。この夏、南北会談の直前に地雷が流され蝕雷し負傷した韓国兵の問題があった。北の地雷と言い張っていた韓国、どうやって北朝鮮が３８度線を越えて地雷を敷設したのか？その間韓国は発見できなかったのか？などの疑問があったが、雨で韓国の地雷が流されたものだったようだ。このように地雷の敷設場所の管理も出来ない韓国にとり、地雷の処理は大きな問題として残る。
故に、徴兵された在日が重大な意味を持つ。韓国語が出来なくとも地雷原を歩かせれば良い。後ろから銃を突きつけて強制すればよい。第二次世界大戦中旧ソ連が独軍の地雷原に自軍の非共産党員や非ロシア人兵で行った事例が多数ある。
現在の地雷は兵士の死を目的としていない、負傷を目的としている。戦場で戦死すれば兵員１名マイナス、しかし負傷兵は救助のため更に２名が必要となるこれで兵員３名マイナスとなり前線の戦力が薄くなる。更に足が無くなれば戦後も当事国はその負傷兵に補償を行わねばならなくなる。しかも生産力もマイナスとなる。
在日が戦死しても問題ないし負傷すれば日本に戻せばよいぐらいにしか韓国は考えていないのは明白である。しかし日本に戻っても国籍は韓国籍のままである。米軍以外の外国の軍役に就いた者の帰化は、日本は認めていない。日本政府からの補償も支援も当然無い。外国籍の生活保護は違法との最高裁判例が出たばかりである。
「韓国語もできないのに徴兵など有り得ない」との寝言を喚いている在日の左翼、お花畑も良いところである。基本日本国籍のない左翼が日本国内で政治活動を行うのは異様であり、普通の国では即強制送還の対象となる。
米国も自軍が撤退する時間稼ぎのための「対人地雷」であり、地雷は代表的な防御用の兵器である。他所では使用しないが朝鮮半島では使用すると宣言している。
ある意味南北朝鮮人を米国は「人ではない」ので対人地雷を使用すると言っているようなものである。いい加減気付けよ！米国の人道主義に「朝鮮人は入っていない」と言うことを。
この記事が米国国防総省発の記事ではなく国務省発の記事であることに注目。韓国人に対する米国の認識が現れている。
